有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	738百万円		166百万円
投資有価証券評価損	57百万円		57百万円
未払事業税	93百万円		28百万円
子会社株式評価損	31百万円		31百万円
関係会社出資金評価損	382百万円		382百万円
貸倒引当金	407百万円		368百万円
賞与引当金	148百万円		141百万円
事業整理損失引当金	34百万円		-百万円
役員退職慰労金	45百万円		33百万円
その他	245百万円		264百万円
繰延税金資産小計	2,181百万円		1,471百万円
評価性引当額	△1,177百万円		△1,141百万円
繰延税金資産合計	1,004百万円		330百万円
(繰延税金負債)
圧縮積立金	26百万円		24百万円
前払年金費用	81百万円		30百万円
その他有価証券評価差額金	200百万円		382百万円
のれん	-百万円		25百万円
その他	8百万円		7百万円
繰延税金負債合計	315百万円		468百万円
繰延税金資産の純額	689百万円		△138百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0% 3.7% △0.6% 0.2% △0.8% 0.7% △0.1%		30.8% △0.6% △1.7% 0.3% -% -% △0.1%
(調整)
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 税額控除 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1%		28.8%