訂正有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	203百万円		202百万円
投資有価証券評価損	54百万円		54百万円
未払事業税	123百万円		157百万円
子会社株式評価損	31百万円		-百万円
関係会社出資金評価損	382百万円		382百万円
貸倒引当金	349百万円		29百万円
賞与引当金	143百万円		149百万円
役員退職慰労金	29百万円		20百万円
その他	257百万円		213百万円
繰延税金資産小計	1,572百万円		1,205百万円
評価性引当額	△1,124百万円		△752百万円
繰延税金資産合計	448百万円		453百万円
(繰延税金負債)
圧縮積立金	20百万円		18百万円
その他有価証券評価差額金	0百万円		7百万円
その他	8百万円		7百万円
繰延税金負債合計	28百万円		32百万円
繰延税金資産の純額	420百万円		421百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6% △0.2% △1.7% 0.2% 0.3% △0.8% △0.3%		30.6% △2.6% △2.4% 2.5% 0.2% △1.1% △0.8%
(調整)
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 税額控除 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1%		26.3%