有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	841百万円		738百万円
投資有価証券評価損	60百万円		57百万円
未払事業税	254百万円		93百万円
子会社株式評価損	33百万円		31百万円
関係会社出資金評価損	-百万円		382百万円
貸倒引当金	434百万円		407百万円
賞与引当金	155百万円		148百万円
事業整理損失引当金	96百万円		34百万円
役員退職慰労金	47百万円		45百万円
その他	328百万円		245百万円
繰延税金資産小計	2,248百万円		2,181百万円
評価性引当額	△872百万円		△1,177百万円
繰延税金資産合計	1,376百万円		1,004百万円
(繰延税金負債)
圧縮積立金	29百万円		26百万円
前払年金費用	93百万円		81百万円
その他有価証券評価差額金	464百万円		200百万円
その他	6百万円		8百万円
繰延税金負債合計	591百万円		315百万円
繰延税金資産の純額	785百万円		689百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6% △0.7% △3.0% 0.3% △1.0% 1.3% 0.1%		33.0% 3.7% △0.6% 0.2% △0.8% 0.7% △0.1%
(調整)
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額 税額控除 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%		36.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33百万円減少し、法人税等調整額が44百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は138百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。