有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。
また、当社グループは、省資材、省エネルギー、CO2抑制に対する社会の要請に応えつつ、継続的、安定的に収益を計上し、全てのステークホルダーに愛され信頼される存在を目指します。その上で、国内外で年間製品出荷量300万トンを超える、国内最大級の電炉メーカーとして、経常利益200億円、総資産事業利益率(ROA)10%、純資産利益率(ROE)8%の達成を目指します。
人口減少下で国内建設需要の縮小が予想される日本において、当社グループは、国内電炉産業における適正な競争環境の実現を目指すとともに、これまで培ってきた技術力や事業運営力を基礎とした海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業の拡大を図り、日本のみならず世界の経済・社会・環境に貢献します。その実現のため、平成22年4月に策定した「中長期経営ビジョン」を一部見直し、以下の項目への取り組みにより、企業価値の向上を目指します。
① 国内鉄鋼市場での勝ち残り
2020年以降の建設鋼材市場を見据え、当社グループは以下の取り組みを通じて、業界のリーディング・カンパニーとしての責任を果たします。
・国内電炉業界が適正な競争環境の下で健全に発展していくため、再編・統合にも積極的に取り組み、業界各社とともに新たな成長を目指します。
・当社グループを支える現場力をさらに高めます。製造においては安全・高品質・低コストのものづくりを追求し、営業においては顧客の立場に立ったきめ細かな営業活動を徹底します。
・各事業所・関係会社の協力体制をより緊密なものとしてグループ総合力を高めます。その取り組みの中で技術力・開発力向上の加速、営業力の強化を実現し、品質の向上、新製品の開発などを通じて、近年ますます多様化・高度化する市場の要請に応えます。
・鉄鋼事業を核とした新たな事業機会(新規事業)の発掘・育成に挑戦します。
② 海外鉄鋼事業の推進
当社グループの技術力、世界各国での技術指導や事業展開の経験で培った海外事業の運営力を活かして、海外鉄鋼事業の拡大を図ります。“KYOEI”ブランドの価値を高めてベトナムをはじめアセアン各国において確固たる地位を築き、国内鉄鋼事業に並ぶ収益の柱に育てます。
・現在2つの生産拠点を有するベトナムにおいて、伸張する鉄鋼需要に対応すべく、生産能力の拡大、多品種・高品質製品による同業他社との差別化を行い、鉄鋼事業の飛躍を目指します。
・ベトナム南部で進めている港湾事業については、スクラップ輸入・鉄鋼製品輸出を中心とした、優れた取扱い能力を有する港の開港を実現し、アセアン各国の成長とともにさらなる拡大を目指します。
・ベトナム以外の新たな地域での鉄鋼事業展開を積極的に検討します。
③ 環境リサイクル事業の拡大
当社グループを支える柱の一つである環境リサイクル事業の、より一層の拡大を目指します。電気炉による無害化溶融処理のノウハウや、長年にわたる事業の積み重ねの中で培ったネットワークを活かして、多様化が進む廃棄物の「安全・確実な処理」へのニーズに応えます。
・「電気炉による無害化溶融処理」の深化・横展開に取り組みつつ、他社との連携を強化して処理品目・処理方法の多様化を図り、「産業廃棄物処理のワンストップ・ソリューションの提供」を目指します。
・環境リサイクル事業の海外展開を検討します。
④ 人材の確保・育成・働きがい向上
当社グループの成長を担う人材の育成に努め、従業員のやる気・働きがいの向上を図ります。
・従業員が安全に、また心身ともに健やかに働ける職場づくりに努めます。一人ひとりが働きがいを感じ、能力を発揮できる職場環境の実現を目指します。
・女性をはじめとした多様な人材の採用・育成に積極的に取り組み、多様性を強みに変える組織を目指します。
・技術・技能の伝承をはじめとした教育体制の充実、グループ横断的な人事施策などを通じて、次代を担う人材の育成、組織の活性化、人材の活用を図ります。
以上の施策を実施していく所存です。
なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日(平成28年6月23日)現在において判断したものです。