有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営の基本方針とし、これを経営理念に定めています。この方針の具体的な実現を図るために、コンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革を恐れない挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを柱とした行動指針に基づいた組織作りに努め、グループの総力を挙げて取り組んでいます。また、各事業所、関係各社相互間の連携によるシナジー効果の最大化を図り、最強のコスト競争力を持つ地域No.1ミルの総合体を目指しています。
当社は、当社グループを取り巻く事業環境の大きな変化に対応するべく、平成22年4月に「中長期経営ビジョン」を策定し、次の項目を柱に、企業価値の向上に向けてグループ一丸となって取り組んでいます。
① 成長戦略の推進
1)国内鉄鋼市場での勝ち残り
今後一層の縮小が予想される国内鉄鋼市場での勝ち残りを目指し、次の各施策に取り組んでいます。
・ 業界再編・統合の基軸カンパニーとして、シナジーの実現、競争力強化につながる提携戦略の推進
・ 各工場の更なるコスト低減、生産性向上による競争力強化
・ 事業所の枠組みにとらわれない営業政策による営業力強化
・ 需要家ニーズの吸い上げとスピーディな対応による高付加価値の新製品開発の促進
・ 原料供給者とのネットワーク強化による原料の安定調達
2)海外鉄鋼事業の伸張
かねてより当社は、海外、特に東南アジア諸国の中長期的な経済成長に伴う需要増に対応すべく、現在ベトナムに保有する2つの事業拠点(ビナ・キョウエイ・スチール社(VKS社)及びキョウエイ・スチール・ベトナム社(KSVC社))の能力増強計画を進めてきました。
同国南部に位置するVKS社では、年産50万トンの製鋼・圧延一貫ラインの建設工事が約3年間の工期を経て、完成を迎えました。圧延ラインは本年3月に稼働開始し、既に生産は軌道に乗っています。製鋼ラインは6月初旬に稼働を開始しました。営業面においても、新ラインの完成後を見据えた販路の拡大に取り組んでおり、成果を挙げています。
一方、同国北部のKSVC社では、ベトナム北部地域における需給動向、競合環境の変化等により、平成26年(2014年)8月、能力増強計画の一時中断を決定しました。同社では、現在操業中の既存ラインの改良により、生産数量増とコスト削減に取り組んでいます。
また、昨年事業の開始を決定しました同国南部での港湾事業については、関係会社チー・バイ・インターナショナル・ポート社によりVKS社用倉庫用地の整備、今年度中の港湾設備着工に向けた準備を進めています。
当社グループのベトナムにおける鉄鋼事業は、成長戦略の実現に向けて前進を続けています。
3)環境リサイクル事業の着実な成長
環境リサイクル事業は、循環型社会の構築という社会の要請を受けた強い需要基盤の上に、規模を拡大し安定的な収益計上を実現してきました。近年は競合環境が年々厳しくなっているものの、当事業は当社グループの成長を担う事業のひとつとして重要な位置にあり、取組み強化を図っています。当連結会計年度においては、平成26年12月に、株式会社堺リサイクルセンター(大阪府堺市)が産業廃棄物処理の認可を取得しました。
今後も各事業所、関係会社における環境リサイクル事業への取組みを進め、地域自治体の許認可と住民の皆様のご理解を得た上で、全社的な規模での環境リサイクル事業伸張を図ります。
② 活力ある人事・組織施策の実施
上記の成長戦略の推進のために、活力ある人事・組織施策を実施します。特にシニア人材の活用と若手の登用、人材マップに基づいた人事ローテーションと計画的な育成諸施策を実施しています。
以上の施策を実施していく所存です。
なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日(平成27年6月23日)現在において判断したものです。
当社は、当社グループを取り巻く事業環境の大きな変化に対応するべく、平成22年4月に「中長期経営ビジョン」を策定し、次の項目を柱に、企業価値の向上に向けてグループ一丸となって取り組んでいます。
① 成長戦略の推進
1)国内鉄鋼市場での勝ち残り
今後一層の縮小が予想される国内鉄鋼市場での勝ち残りを目指し、次の各施策に取り組んでいます。
・ 業界再編・統合の基軸カンパニーとして、シナジーの実現、競争力強化につながる提携戦略の推進
・ 各工場の更なるコスト低減、生産性向上による競争力強化
・ 事業所の枠組みにとらわれない営業政策による営業力強化
・ 需要家ニーズの吸い上げとスピーディな対応による高付加価値の新製品開発の促進
・ 原料供給者とのネットワーク強化による原料の安定調達
2)海外鉄鋼事業の伸張
かねてより当社は、海外、特に東南アジア諸国の中長期的な経済成長に伴う需要増に対応すべく、現在ベトナムに保有する2つの事業拠点(ビナ・キョウエイ・スチール社(VKS社)及びキョウエイ・スチール・ベトナム社(KSVC社))の能力増強計画を進めてきました。
同国南部に位置するVKS社では、年産50万トンの製鋼・圧延一貫ラインの建設工事が約3年間の工期を経て、完成を迎えました。圧延ラインは本年3月に稼働開始し、既に生産は軌道に乗っています。製鋼ラインは6月初旬に稼働を開始しました。営業面においても、新ラインの完成後を見据えた販路の拡大に取り組んでおり、成果を挙げています。
一方、同国北部のKSVC社では、ベトナム北部地域における需給動向、競合環境の変化等により、平成26年(2014年)8月、能力増強計画の一時中断を決定しました。同社では、現在操業中の既存ラインの改良により、生産数量増とコスト削減に取り組んでいます。
また、昨年事業の開始を決定しました同国南部での港湾事業については、関係会社チー・バイ・インターナショナル・ポート社によりVKS社用倉庫用地の整備、今年度中の港湾設備着工に向けた準備を進めています。
当社グループのベトナムにおける鉄鋼事業は、成長戦略の実現に向けて前進を続けています。
3)環境リサイクル事業の着実な成長
環境リサイクル事業は、循環型社会の構築という社会の要請を受けた強い需要基盤の上に、規模を拡大し安定的な収益計上を実現してきました。近年は競合環境が年々厳しくなっているものの、当事業は当社グループの成長を担う事業のひとつとして重要な位置にあり、取組み強化を図っています。当連結会計年度においては、平成26年12月に、株式会社堺リサイクルセンター(大阪府堺市)が産業廃棄物処理の認可を取得しました。
今後も各事業所、関係会社における環境リサイクル事業への取組みを進め、地域自治体の許認可と住民の皆様のご理解を得た上で、全社的な規模での環境リサイクル事業伸張を図ります。
② 活力ある人事・組織施策の実施
上記の成長戦略の推進のために、活力ある人事・組織施策を実施します。特にシニア人材の活用と若手の登用、人材マップに基づいた人事ローテーションと計画的な育成諸施策を実施しています。
以上の施策を実施していく所存です。
なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日(平成27年6月23日)現在において判断したものです。