訂正有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	177百万円		182百万円
投資有価証券評価損	54百万円		54百万円
子会社株式評価損	1,600百万円		346百万円
関係会社出資金評価損	382百万円		382百万円
貸倒引当金	25百万円		119百万円
賞与引当金	149百万円		156百万円
役員退職慰労金	20百万円		20百万円
その他有価証券評価差額金	42百万円		-百万円
その他	236百万円		325百万円
繰延税金資産小計	2,685百万円		1,583百万円
評価性引当額	△2,369百万円		△1,207百万円
繰延税金資産合計	316百万円		375百万円
(繰延税金負債)
圧縮積立金	14百万円		12百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円		322百万円
その他	7百万円		7百万円
繰延税金負債合計	21百万円		342百万円
繰延税金資産の純額	295百万円		34百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.1% △9.1% 0.8% 0.7% △0.7% △1.1%		30.6% △16.3% △5.9% 0.3% 0.3% △1.5% △0.4%
(調整)
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 税額控除 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2%		7.1%

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。