#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4 「減価償却費」の調整額62百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るもの等であります。
5 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額207百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
6 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2018/08/31 13:09
#2 セグメント表の脚注（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額485百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。2018/08/31 13:09
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/08/31 13:09
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末に比べて22,652百万円(19.5%)増加し、138,702百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が15,520百万円、電子記録債権が4,193百万円、商品及び製品が6,884百万円それぞれ増加し、現金及び預金が3,377百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,435百万円(2.5%)減少し、95,855百万円となりました。これは、無形固定資産が490百万円増加し、機械装置及び運搬具が2,523百万円、建物及び構築物が653百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて20,216百万円(9.4%)増加し、234,557百万円となりました。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。2018/08/31 13:09