純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2019/06/26 9:56

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて22,049百万円(25.7%)増加し、107,809百万円となりました。なお、グループ全体の当連結会計年度末の借入金は、前期末から19,208百万円増加して68,787百万円となり、有利子負債自己資本比率(DEレシオ)は0.5となっております。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて5,321百万円(3.6%)増加し、153,781百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益6,505百万円、剰余金の配当1,738百万円、非支配株主持分の増加1,924百万円、その他有価証券評価差額金の減少640百万円、為替換算調整勘定の減少455百万円等によります。

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#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#4 追加情報、財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末109百万円、57千株であります。なお、当事業年度末においては、信託が終了しているため残存する自社の株式はありません。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/26 9:56

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1. 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(平成30年3月31日)	当連結会計年度末(平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	148,460	153,781
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	△8,450	△10,374
(うち 非支配株主持分)	(△8,450)	(△10,374)

2.従業員持株会支援信託が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度末57千株であります。
3. 1株当たり当期純利益

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