5440 共英製鋼

5440
2026/07/22
時価
845億円
PER 予
9.1倍
2010年以降
赤字-44.9倍
(2010-2026年)
PBR
0.39倍
2010年以降
0.28-1.02倍
(2010-2026年)
配当 予
3.72%
ROE 予
4.25%
ROA 予
2.41%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2022/01/31 9:43
#2 事業等のリスク
当社グループは、今後の事業拡大に向けて企業買収や資本提携等が重要かつ有効であると認識していますが、買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明し損失が発生する可能性も否定できません。また、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は、減損損失等の損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、企業買収や資本提携等を検討する場合、対象会社の事業・財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うとともに、コストアプローチ法、インカムアプローチ法などにより、買収対象たる企業や事業等の価値を多角的に検証・精査することで、極力リスクを回避するように努めています。なお、企業買収にかかるのれんの当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は10億円です。
(14) 固定資産の減損リスクについて
2022/01/31 9:43
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。
この結果、前連結会計年度に負ののれん発生益を3,512百万円計上しておりましたが、会計処理の確定により883百万円ののれんを計上しております。これは、主として有形固定資産である機械装置及び運搬具が3,269百万円、土地が2,000百万円、固定負債である繰延税金負債が1,110百万円それぞれ減少したことによるものです。
前連結会計年度の連結損益計算書は、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ3,512百万円減少しております。
2022/01/31 9:43
#4 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性の低い場合は、発生年度に一括して償却しております。2022/01/31 9:43
#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにアルタ・スチール社及びメイプル・リーフ・メタル社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産7,352百万円
固定資産12,791百万円
のれん883百万円
流動負債△2,364百万円
(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/01/31 9:43
#6 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
用途場所種類金額(百万円)
有形固定資産その他80
のれん3,263
無形固定資産その他89
当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
ベトナム国フンエン省等の海外鉄鋼事業における工場については、ベトナム・イタリー・スチール社に係る固定資産(のれんを含む)について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
2022/01/31 9:43
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
持分法による投資損益
のれん減損損失
その他
(注)前連結会計年度については、「(企業結合等関係)の(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。
2022/01/31 9:43
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性の低い場合は、発生年度に一括して償却しております。
2022/01/31 9:43
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
2022/01/31 9:43

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