訂正有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」及び「環境リサイクル事業」の3つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」及び「環境リサイクル事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「国内鉄鋼事業」は、国内の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売並びに運搬事業を行っております。「海外鉄鋼事業」は海外の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売を行っております。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来、「国内鉄鋼事業」に含まれていた鋳物事業について、「その他」の区分に変更しております。これは、当連結会計年度より、非連結子会社であった鋳物事業を営む株式会社吉年及びビナ・ジャパン・エンジニアリング社を連結の範囲に含めたことから、経営管理区分の見直しを行ったためであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等であります。
2 「セグメント利益」の調整額△2,131百万円には、セグメント間取引消去△143百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,988百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 「セグメント資産」の調整額42,077百万円は、提出会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 「減価償却費」の調整額240百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るもの等であります。
5 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額124百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
6 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等であります。
2 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,227百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,238百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 「セグメント資産」の調整額45,268百万円は、提出会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 「減価償却費」の調整額252百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るもの等であります。
5 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額637百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
6 「セグメント利益又は損失(△)」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度に行われた企業結合について、当連結会計年度において暫定的な会計処理の確定を行っております。前連結会計年度の数値については、この暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」の区分を「北米」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(1) 売上高」については変更後の名称で記載しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 前連結会計年度に行われた企業結合について、当連結会計年度において暫定的な会計処理の確定を行っております。前連結会計年度の当期末残高については、この暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(注)前連結会計年度の報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。この結果、前連結会計年度に負ののれんを3,512百万円計上しておりましたが、会計処理の確定により883百万円ののれんを計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」及び「環境リサイクル事業」の3つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」及び「環境リサイクル事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「国内鉄鋼事業」は、国内の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売並びに運搬事業を行っております。「海外鉄鋼事業」は海外の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売を行っております。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来、「国内鉄鋼事業」に含まれていた鋳物事業について、「その他」の区分に変更しております。これは、当連結会計年度より、非連結子会社であった鋳物事業を営む株式会社吉年及びビナ・ジャパン・エンジニアリング社を連結の範囲に含めたことから、経営管理区分の見直しを行ったためであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 ,3,4,5 | 連結財務諸 表計上額 (注)6 | ||||
| 国内鉄鋼事業 | 海外鉄鋼事業 | 環境リサイクル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 122,533 | 109,063 | 6,466 | 238,062 | 1,282 | - | 239,343 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70 | - | 1,171 | 1,240 | 542 | △1,783 | - |
| 計 | 122,603 | 109,063 | 7,637 | 239,302 | 1,824 | △1,783 | 239,343 |
| セグメント利益 | 18,008 | 2,284 | 1,089 | 21,381 | 153 | △2,131 | 19,404 |
| セグメント資産 | 115,311 | 98,890 | 6,675 | 220,876 | 6,191 | 42,077 | 269,145 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 3,622 | 3,371 | 290 | 7,283 | 197 | 240 | 7,719 |
| のれん償却額 | - | 312 | - | 312 | - | - | 312 |
| 減損損失 | - | 4,630 | - | 4,630 | - | - | 4,630 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,799 | 2,450 | 239 | 8,488 | 282 | 124 | 8,895 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等であります。
2 「セグメント利益」の調整額△2,131百万円には、セグメント間取引消去△143百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,988百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 「セグメント資産」の調整額42,077百万円は、提出会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 「減価償却費」の調整額240百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るもの等であります。
5 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額124百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
6 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 ,3,4,5 | 連結財務諸 表計上額 (注)6 | ||||
| 国内鉄鋼事業 | 海外鉄鋼事業 | 環境リサイクル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 111,138 | 104,985 | 6,705 | 222,828 | 3,543 | - | 226,371 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32 | - | 1,243 | 1,275 | 1,056 | △2,331 | - |
| 計 | 111,169 | 104,985 | 7,948 | 224,103 | 4,599 | △2,331 | 226,371 |
| セグメント利益又は損失(△) | 13,012 | △428 | 1,356 | 13,940 | △57 | △1,227 | 12,656 |
| セグメント資産 | 119,928 | 99,374 | 6,808 | 226,111 | 10,903 | 45,268 | 282,282 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 3,637 | 3,914 | 251 | 7,802 | 348 | 252 | 8,402 |
| のれん償却額 | - | 198 | - | 198 | - | - | 198 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,687 | 3,038 | 198 | 8,923 | 1,303 | 637 | 10,863 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等であります。
2 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,227百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,238百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 「セグメント資産」の調整額45,268百万円は、提出会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 「減価償却費」の調整額252百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るもの等であります。
5 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額637百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
6 「セグメント利益又は損失(△)」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 海外 | 合計 | |||
| ベトナム | 北米 | その他 | |||
| 128,847 | 110,497 | 86,545 | 13,125 | 10,827 | 239,343 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | ベトナム | 米国 | カナダ | 合計 |
| 55,686 | 21,515 | 4,166 | 11,363 | 92,731 |
(注) 前連結会計年度に行われた企業結合について、当連結会計年度において暫定的な会計処理の確定を行っております。前連結会計年度の数値については、この暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 海外 | 合計 | |||
| ベトナム | 北米 | その他 | |||
| 119,492 | 106,878 | 71,360 | 26,045 | 9,474 | 226,371 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」の区分を「北米」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(1) 売上高」については変更後の名称で記載しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | ベトナム | 米国 | カナダ | 合計 |
| 57,911 | 19,460 | 5,133 | 11,873 | 94,377 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 国内鉄鋼事業 | 海外鉄鋼事業 | 環境リサイクル事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 4,630 | - | - | - | 4,630 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 国内鉄鋼事業 | 海外鉄鋼事業 | 環境リサイ クル事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 312 | - | - | - | 312 |
| 当期末残高 | - | 1,149 | - | - | - | 1,149 |
(注) 前連結会計年度に行われた企業結合について、当連結会計年度において暫定的な会計処理の確定を行っております。前連結会計年度の当期末残高については、この暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 国内鉄鋼事業 | 海外鉄鋼事業 | 環境リサイ クル事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 198 | - | - | - | 198 |
| 当期末残高 | - | 978 | - | - | - | 978 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(注)前連結会計年度の報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。この結果、前連結会計年度に負ののれんを3,512百万円計上しておりましたが、会計処理の確定により883百万円ののれんを計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。