訂正有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「鉄鋼事業」、「環境リサイクル事業」及び「その他の事業」の3つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「鉄鋼事業」、「環境リサイクル事業」及び「その他の事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「鉄鋼事業」は、土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売並びに運搬事業を行っております。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等を行っております。「その他の事業」は、土木資材販売業、金融資産管理業及び保険代理店業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1 「セグメント利益」の調整額△739百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△759百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
2 「セグメント資産」の調整額35,290百万円は、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 「減価償却費」の調整額69百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
4 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額39百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
5 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 「セグメント利益」の調整額△838百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△858百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
2 「セグメント資産」の調整額23,585百万円は、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 「減価償却費」の調整額62百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
4 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額85百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
5 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「鉄鋼事業」、「環境リサイクル事業」及び「その他の事業」の3つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「鉄鋼事業」、「環境リサイクル事業」及び「その他の事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「鉄鋼事業」は、土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売並びに運搬事業を行っております。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等を行っております。「その他の事業」は、土木資材販売業、金融資産管理業及び保険代理店業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1,2, 3,4 | 連結財務諸 表計上額 (注)5 | ||||
| 鉄鋼事業 | 環境リサイクル事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 135,283 | 6,644 | 377 | 142,305 | - | 142,305 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 182 | 1,633 | - | 1,815 | (1,815) | - |
| 計 | 135,464 | 8,278 | 377 | 144,120 | (1,815) | 142,305 |
| セグメント利益 | 3,542 | 1,501 | 39 | 5,081 | (739) | 4,343 |
| セグメント資産 | 120,806 | 5,687 | 3,346 | 129,838 | 35,290 | 165,129 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 3,972 | 193 | 19 | 4,185 | 69 | 4,254 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,661 | 103 | 6 | 3,770 | 39 | 3,809 |
(注)1 「セグメント利益」の調整額△739百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△759百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
2 「セグメント資産」の調整額35,290百万円は、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 「減価償却費」の調整額69百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
4 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額39百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
5 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1,2, 3,4 | 連結財務諸 表計上額 (注)5 | ||||
| 鉄鋼事業 | 環境リサイクル事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 167,792 | 6,511 | 391 | 174,694 | - | 174,694 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 255 | 2,089 | - | 2,345 | (2,345) | - |
| 計 | 168,047 | 8,600 | 391 | 177,039 | (2,345) | 174,694 |
| セグメント利益 | 2,319 | 1,339 | 37 | 3,695 | (838) | 2,857 |
| セグメント資産 | 147,464 | 5,928 | 3,794 | 157,186 | 23,585 | 180,771 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 3,954 | 203 | 13 | 4,169 | 62 | 4,232 |
| 減損損失 | 2,651 | - | - | 2,651 | - | 2,651 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,059 | 183 | 17 | 7,259 | 85 | 7,344 |
(注)1 「セグメント利益」の調整額△838百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△858百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
2 「セグメント資産」の調整額23,585百万円は、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 「減価償却費」の調整額62百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
4 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額85百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
5 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 海外 | 合計 | ||
| ベトナム | その他 | |||
| 109,322 | 32,982 | 23,282 | 9,701 | 142,305 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 阪和興業株式会社 | 17,673 | 鉄鋼事業 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 海外 | 合計 | ||
| ベトナム | その他 | |||
| 123,073 | 51,621 | 40,588 | 11,032 | 174,694 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | ベトナム | 合計 |
| 56,217 | 8,837 | 65,054 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 阪和興業株式会社 | 19,536 | 鉄鋼事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 鉄鋼事業 | 環境リサイクル事業 | その他の事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 2,651 | - | - | - | 2,651 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。