有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」及び「環境リサイクル事業」の3つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」及び「環境リサイクル事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「国内鉄鋼事業」は、国内の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売並びに運搬事業を行っております。「海外鉄鋼事業」は海外の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売を行っております。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等を行っております。
当連結会計年度より、セグメント区分を次の報告セグメントとして記載する方法に変更しました。
当社グループのセグメントは、従来「鉄鋼事業」「環境リサイクル事業」「その他の事業」の3つの報告セグメントとしておりましたが、「鉄鋼事業」を「国内鉄鋼事業」と「海外鉄鋼事業」に区分することとしました。これは、ビナ・キョウエイ・スチール社の製鋼・第2圧延工場が今期から稼動することに伴いベトナム国内における今後の事業規模拡大が見込まれることから管理区分の見直しを行ったことによるものです。また従来、主に有価物を含む廃棄物から鉄鋼製品の原料となる鉄屑や、銅などの外部利用が見込まれる非鉄屑等の分別等を行い再利用する事業については「鉄鋼事業」として区分しておりましたが、事業の類似性を考慮した結果「環境リサイクル事業」へ含めることとしました。
また「その他の事業」については重要性が乏しいことから報告セグメントから外し、「その他」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分の方法により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木資材販売業・保険代理店業等であります。
2 「セグメント利益」の調整額△919百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△946百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 「セグメント資産」の調整額34,845百万円は、提出会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 「減価償却費」の調整額59百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
5 「減損損失」の調整額96百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
6 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額103百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
7 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
8 上表に記載のほか、国内鉄鋼事業に係る減損損失553百万円が発生しており、連結損益計算書上、事業整理損に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木資材販売業・保険代理店業等であります。
2 「セグメント利益」の調整額△869百万円には、セグメント間取引消去183百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,052百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 「セグメント資産」の調整額45,281百万円は、提出会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 「減価償却費」の調整額71百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
5 「減損損失」の調整額9百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
6 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額86百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
7 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 「減損損失」の全社・消去96百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 上表に記載のほか、国内鉄鋼事業に係る減損損失553百万円が発生しており、連結損益計算書上、事業整理損に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1 「減損損失」の全社・消去9百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」及び「環境リサイクル事業」の3つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」及び「環境リサイクル事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「国内鉄鋼事業」は、国内の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売並びに運搬事業を行っております。「海外鉄鋼事業」は海外の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売を行っております。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等を行っております。
当連結会計年度より、セグメント区分を次の報告セグメントとして記載する方法に変更しました。
当社グループのセグメントは、従来「鉄鋼事業」「環境リサイクル事業」「その他の事業」の3つの報告セグメントとしておりましたが、「鉄鋼事業」を「国内鉄鋼事業」と「海外鉄鋼事業」に区分することとしました。これは、ビナ・キョウエイ・スチール社の製鋼・第2圧延工場が今期から稼動することに伴いベトナム国内における今後の事業規模拡大が見込まれることから管理区分の見直しを行ったことによるものです。また従来、主に有価物を含む廃棄物から鉄鋼製品の原料となる鉄屑や、銅などの外部利用が見込まれる非鉄屑等の分別等を行い再利用する事業については「鉄鋼事業」として区分しておりましたが、事業の類似性を考慮した結果「環境リサイクル事業」へ含めることとしました。
また「その他の事業」については重要性が乏しいことから報告セグメントから外し、「その他」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分の方法により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 ,3,4,5,6 | 連結財務諸 表計上額 (注)7 | ||||
| 国内鉄鋼事業 | 海外鉄鋼事業 | 環境リサイクル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 131,738 | 42,065 | 7,212 | 181,016 | 420 | - | 181,436 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,959 | - | 2,146 | 5,105 | - | (5,105) | - |
| 計 | 134,697 | 42,065 | 9,358 | 186,121 | 420 | (5,105) | 181,436 |
| セグメント利益 | 10,789 | 264 | 1,644 | 12,697 | 18 | (919) | 11,796 |
| セグメント資産 | 106,199 | 50,325 | 6,246 | 162,771 | 4,144 | 34,845 | 201,760 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 3,402 | 471 | 204 | 4,076 | 12 | 59 | 4,147 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | 96 | 96 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,262 | 12,370 | 185 | 15,817 | - | 103 | 15,920 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木資材販売業・保険代理店業等であります。
2 「セグメント利益」の調整額△919百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△946百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 「セグメント資産」の調整額34,845百万円は、提出会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 「減価償却費」の調整額59百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
5 「減損損失」の調整額96百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
6 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額103百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
7 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
8 上表に記載のほか、国内鉄鋼事業に係る減損損失553百万円が発生しており、連結損益計算書上、事業整理損に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 ,3,4,5,6 | 連結財務諸 表計上額 (注)7 | ||||
| 国内鉄鋼事業 | 海外鉄鋼事業 | 環境リサイクル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 107,642 | 46,035 | 6,956 | 160,633 | 319 | - | 160,952 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,221 | - | 1,821 | 4,042 | - | (4,042) | - |
| 計 | 109,862 | 46,035 | 8,777 | 164,675 | 319 | (4,042) | 160,952 |
| セグメント利益 | 12,507 | 744 | 1,389 | 14,641 | 20 | (869) | 13,792 |
| セグメント資産 | 97,414 | 47,951 | 6,363 | 151,727 | 3,428 | 45,281 | 200,436 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 3,289 | 1,426 | 224 | 4,939 | 15 | 71 | 5,026 |
| 減損損失 | - | 1,392 | - | 1,392 | - | 9 | 1,401 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,421 | 6,177 | 410 | 10,009 | 9 | 86 | 10,104 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木資材販売業・保険代理店業等であります。
2 「セグメント利益」の調整額△869百万円には、セグメント間取引消去183百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,052百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 「セグメント資産」の調整額45,281百万円は、提出会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 「減価償却費」の調整額71百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
5 「減損損失」の調整額9百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
6 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額86百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
7 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 海外 | 合計 | ||
| ベトナム | その他 | |||
| 130,796 | 50,640 | 43,580 | 7,060 | 181,436 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | ベトナム | 合計 |
| 55,156 | 21,478 | 76,633 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 阪和興業株式会社 | 22,957 | 国内鉄鋼事業 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 海外 | 合計 | ||
| ベトナム | その他 | |||
| 106,432 | 54,519 | 49,556 | 4,963 | 160,952 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | ベトナム | 合計 |
| 55,172 | 24,483 | 79,656 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 阪和興業株式会社 | 19,023 | 国内鉄鋼事業 |
| エムエム建材株式会社 | 18,577 | 国内鉄鋼事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 国内鉄鋼事業 | 海外鉄鋼事業 | 環境リサイクル事業 | その他 | 全社・消去(注)1 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | - | 96 | 96 |
(注)1 「減損損失」の全社・消去96百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 上表に記載のほか、国内鉄鋼事業に係る減損損失553百万円が発生しており、連結損益計算書上、事業整理損に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 国内鉄鋼事業 | 海外鉄鋼事業 | 環境リサイクル事業 | その他 | 全社・消去 (注)1 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 1,392 | - | - | 9 | 1,401 |
(注)1 「減損損失」の全社・消去9百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。