有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、土木資材販売業・保険代理店業等であります。
2 「セグメント利益」の調整額△2,131百万円には、セグメント間取引消去△143百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,988百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 「セグメント資産」の調整額42,077百万円は、提出会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 「減価償却費」の調整額240百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るもの等であります。
5 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額124百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
6 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。