有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営の基本方針とし、これを経営理念に定めています。この方針の具体的な実現を図るために、コンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革を恐れない挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを柱とした行動指針に基づいた組織作りに努め、グループの総力を挙げて取り組んでいます。また、各事業所、関係各社相互間の連携によるシナジー効果の最大化を図り、最強のコスト競争力を持つ地域No.1ミルの総合体を目指しています。
当社は、当社グループを取り巻く事業環境の大きな変化に対応するべく、平成22年4月に「中長期経営ビジョン」を策定し、次の項目を柱に、企業価値の向上に向けてグループ一丸となって取り組んでいます。
① 成長戦略の推進
1)国内鉄鋼市場での勝ち残り
今後一層の縮小が予想される国内鉄鋼市場での勝ち残りを目指し、次の各施策に取り組んでいます。
・ 業界再編・統合の基軸カンパニーとして、シナジーの実現、競争力強化につながる提携戦略の推進
・ 各工場の更なるコスト低減、生産性向上による競争力強化
・ 事業所の枠組みにとらわれない営業政策による営業力強化
・ 需要家ニーズの吸い上げとスピーディな対応による高付加価値の新製品開発の促進
・ 原料供給者とのネットワーク強化による原料の安定調達
2)海外鉄鋼事業の伸張
かねてより当社は、海外、特に東南アジア諸国の中長期的な経済成長に伴う需要増に対応すべく、現在ベトナムに保有する2つの事業拠点(ビナ・キョウエイ・スチール社(VKS社)及びキョウエイ・スチール・ベトナム社(KSVC社))の能力増強計画を進めています。
同国南部に位置するVKS社では、平成26年(2014年)秋の稼働開始を目指し、年産50万トンの製鋼・圧延一貫ラインの建設工事を昨年3月より進めています。新ラインの完成後を見据えた販路の拡大も進んでおり、当初計画通りの生産能力増強を実現します。
一方、同国北部のKSVC社では、ベトナム経済成長が当初の見通しより鈍化している状況等を踏まえ、建設計画を一部見直しました。既存の圧延ラインに加え、年産50万トンの製鋼・圧延一貫ラインを建設する予定でしたが、生産能力を年間30万トンに縮小し、製鋼ライン(電炉)先行で建設を進めることとしました。圧延ラインは現在稼働中の既存設備(年産30万トン)を活用し、新圧延ラインの建設は、今後の経済状況や鉄鋼需要の動向を見極めた上で決定いたします。製鋼ラインは平成28年(2016年)初頭の稼働開始を目指しています。上記により、同国での生産能力は平成30年(2018年)までに年産約130万トンとなる計画です。
更に当社は、同国南部、VKS社近くのフーミー工業団地において、VKS社の原材料保管・供給拠点とすることを主な目的として、港湾事業を開始いたします。当事業は、ベトナムの関係会社チー・バイ・インターナショナル・ポート社(TVP社)により進めるもので、平成26年度(2014年)に稼動を開始するVKS社新ラインへの原料(鉄スクラップ)保管・供給拠点として機能する他、他社の一般貨物を対象とする港湾荷役、貨物保管機能を持つ港湾事業です。本年夏頃より港湾設備の建設工事を開始、平成28年(2016年)中頃の完成を目指します。
南北の生産拠点に加え、南部での港湾事業開始により、当社グループのベトナムにおける鉄鋼事業は全て実行段階に入り、成長戦略の実現に向けて更に前進します。
3)環境リサイクル事業の着実な成長
環境リサイクル事業は、循環型社会の構築という社会の要請を受けた強い需要基盤の上に、規模を拡大し安定的な収益計上を実現してきました。近年は競合環境が年々厳しくなっているものの、当事業は当社グループの成長を担う事業のひとつとして重要な位置にあり、取組み強化を図っています。当連結会計年度においては、本年3月に枚方事業所枚方工場が産業廃棄物処理の認可を取得しました。同工場は今後、従来の鉄鋼製品生産・販売に加え、産業廃棄物、特に高付加価値の廃棄物(難処理廃棄物)処理による業容の拡大を図ります。
更に、三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けた株式会社堺リサイクルセンター(大阪府堺市)においても、新たに環境リサイクル事業を展開する予定です。
今後も各事業所、関係会社における環境リサイクル事業への取組みを進め、地域自治体の許認可と住民の皆様のご理解を得た上で、全社的な規模での環境リサイクル事業伸張を図ります。
② 活力ある人事・組織施策の実施
上記の成長戦略の推進のために、活力ある人事・組織施策を実施します。特にシニア人材の活用と若手の登用、人材マップに基づいた人事ローテーションと計画的な育成諸施策を実施しています。
以上の施策を実施していく所存です。
なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日(平成26年6月25日)現在において判断したものです。