訂正有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、主に外貨建支払等に係る為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するためのヘッジ手段として利用し、投機的な取引は原則行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して、当社グループでは各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券である債券や譲渡性預金は、発行会社の信用リスクに晒されますが、当該リスクに関して、当社グループでは信用力の高い金融機関が発行する短期の金融商品の購入に限定しております。また、当該金融商品の時価の変動によるリスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
現在当社グループの借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(主に8～10年)は、主に海外事業投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。
また、外貨建金銭債権債務等については為替リスクに晒されますが、リスクの軽減を図るために、為替予約及び通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用することがあります。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。取引毎の有効性評価を行っておりますが、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程等に従って行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
(※3)流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
なお、関連会社株式は上場関連会社株式を記載しており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
また、その他有価証券として保有している有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)長期性預金
長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)支払手形及び買掛金並びに(9)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、主に外貨建支払等に係る為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するためのヘッジ手段として利用し、投機的な取引は原則行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して、当社グループでは各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券である債券や譲渡性預金は、発行会社の信用リスクに晒されますが、当該リスクに関して、当社グループでは信用力の高い金融機関が発行する短期の金融商品の購入に限定しております。また、当該金融商品の時価の変動によるリスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
現在当社グループの借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(主に8～10年)は、主に海外事業投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。
また、外貨建金銭債権債務等については為替リスクに晒されますが、リスクの軽減を図るために、為替予約及び通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用することがあります。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。取引毎の有効性評価を行っておりますが、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程等に従って行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(※1) | 時価(百万円)(※1) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 39,446 | 39,446 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 28,025 | 28,025 | - |
| (3)電子記録債権(※2) | 7,559 | 7,559 | - |
| (4)有価証券 | 8,400 | 8,400 | - |
| (5) 投資有価証券 その他有価証券 | 6,740 | 6,740 | - |
| (6) 長期貸付金 | 407 | 407 | - |
| (7) 投資その他の資産 その他 長期性預金 | 35 | 35 | 0 |
| (8) 支払手形及び買掛金 | (11,967) | (11,967) | - |
| (9) 短期借入金 | (24,388) | (24,388) | - |
| (10)長期借入金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | (3,041) (13,427) | (3,056) (13,495) | 15 68 |
| (11)リース債務(※3) | (558) | (579) | 21 |
| (12)デリバティブ取引(※4) | 93 | 93 | - |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
(※3)流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(※1) | 時価(百万円)(※1) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 36,069 | 36,069 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 43,545 | 43,545 | - |
| (3)電子記録債権 | 11,752 | 11,752 | - |
| (4)有価証券 | 5,400 | 5,400 | - |
| (5) 投資有価証券 その他有価証券 関連会社株式 | 4,557 1,954 | 4,557 2,374 | - 419 |
| (6) 長期貸付金 | 506 | 506 | - |
| (7) 投資その他の資産 その他 長期性預金 | 73 | 73 | 0 |
| (8) 支払手形及び買掛金 | (21,682) | (21,682) | - |
| (9) 短期借入金 | (29,788) | (29,788) | - |
| (10)長期借入金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | (2,971) (16,820) | (2,981) (16,873) | 9 53 |
| (11)リース債務(※2) | (510) | (547) | 37 |
| (12)デリバティブ取引(※3) | (11) | (11) | - |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
なお、関連会社株式は上場関連会社株式を記載しており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
また、その他有価証券として保有している有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)長期性預金
長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)支払手形及び買掛金並びに(9)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 投資有価証券 | ||
| 非上場株式(その他有価証券) | 693 | 690 |
| 非上場株式(非連結子会社及び関連会社) | 3,683 | 4,029 |
| 投資その他の資産 その他 | ||
| 出資金(非連結子会社) | 2,414 | 2,146 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 39,446 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 28,025 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 7,559 | - | - | - |
| 有価証券 | 8,400 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 302 | 101 | 4 |
| 長期性預金 | - | 35 | - | - |
| 合計 | 83,431 | 337 | 101 | 4 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 36,069 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 43,545 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 11,752 | - | - | - |
| 有価証券 | 5,400 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 365 | 138 | 3 |
| 長期性預金 | - | 73 | - | - |
| 合計 | 96,766 | 438 | 138 | 3 |
4. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 24,388 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,041 | 3,253 | 3,041 | 3,041 | 2,801 | 1,291 |
| リース債務 | 40 | 41 | 43 | 45 | 42 | 348 |
| 合計 | 27,469 | 3,294 | 3,084 | 3,086 | 2,842 | 1,639 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 29,788 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,971 | 3,078 | 3,198 | 3,181 | 1,706 | 5,657 |
| リース債務 | 41 | 43 | 45 | 42 | 42 | 297 |
| 合計 | 32,800 | 3,121 | 3,243 | 3,223 | 1,748 | 5,954 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
