有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準および評価方法
商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品
総平均法に基づく原価法
なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法
ロール
個別法に基づく原価法
(注)いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しています。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 31年
構築物 15年
機械及び装置 14年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
6.収益および費用の計上基準
当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
国内鉄鋼事業においては、主に鉄鋼製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しています。
環境リサイクル事業においては、主に医療廃棄物処理および産業廃棄物処理というサービスの提供を履行義務としており、サービス提供の完了時点で履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しています。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しています。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
また、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識しています。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
b.ヘッジ手段 為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしています。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引および通貨スワップ取引を行うこととしています。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。また、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省略しています。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しています。