有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、2022年3月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬等検討委員会における審議を踏まえて決議しています。
また取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬等検討委員会における審議が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、役位別の基本報酬、自社株式取得目的報酬、業績連動報酬で構成する金銭報酬とし、経営状況や責任の度合い等を勘案の上、当社の業績および個人のパフォーマンスや成果に見合った金額の支給を方針とする。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うものとする。
ロ.基本報酬、自社株式取得目的報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、役位と職務に応じて定める月例の固定報酬とし、外部専門機関の調査等に基づき当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を参照して決定することとする。
また、取締役(社外取締役を除く)については、自社株式取得目的報酬として役位に応じた月例の固定報酬を支給し、各取締役は当該報酬により自社株式を毎月取得するとともに、在任中および退任後一定期間継続して保有することで、中長期的な企業価値向上への意識を高め、株主との一層の価値共有を図ることとする。
ハ.業績連動報酬の業績指標の内容および報酬額の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、全社業績部分と個人業績部分により構成する。業績指標は、全社業績部分についてはグループの最終的な業績であり株主への配当原資となる親会社株主に帰属する当期純利益、個人業績部分については担当部門業績と個人別に設定した戦略目標の達成度とし、前事業年度の実績に基づき決定した報酬額を基本報酬と併せて月例で支給する。
ニ.金銭報酬、業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針
基本報酬と業績連動報酬の構成割合については定めない。
なお、直近の基本報酬と業績連動報酬の構成比率は、1:0.3～0.4程度となっている。また、自社株式取得目的報酬は基本報酬の5%程度を支給する。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとする。また、その決定にあたっては、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬等検討委員会において、外部専門機関の調査等に基づく他社水準との比較検討や、業績指標に基づく個人の評価プロセス、具体的な報酬額算定方法等について予め審議を行い、代表取締役は当該審議内容に従って決定することで、客観性、透明性を確保するものとする。
指名・報酬等検討委員会は、取締役会の決議によって選定する独立社外取締役および代表取締役で構成し、独立社外取締役が過半数を占める体制としている。
なお、役員退職慰労金については、2009年に廃止している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	自社株式取得 目的報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	252	188	7	58	6
監査役 (社外監査役を除く。)	32	32	-	-	2
社外役員	36	36	-	-	5

(注)1 上表には、役員報酬を支給していない社外監査役2名は含まれていません。
2 業績連動報酬に係る業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は6,322百万円(2022年4月28日発表の2022年3月期決算短信に基づく実績数値)です。個人業績部分については、担当部門業績と個人別に設定した戦略目標の達成度としています。当該指標を選択した理由は、グループの最終的な業績であり株主様への配当原資となることから、株主様との価値共有を図るのに最も適していると判断したためです。なお業績連動報酬については、前事業年度の実績に基づき決定した報酬額を、基本報酬および自社株式取得目的報酬を併せて月例で支給することとしています。
3 取締役の報酬限度額は、2020年6月26日開催の第76回定時株主総会において、年額550百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)と決議いただいています(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名(うち社外取締役4名)です。
4 監査役の報酬限度額は、1993年6月25日開催の第49回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。
5 取締役会は、代表取締役 高島秀一郎氏および廣冨靖以氏に対し、各取締役の基本報酬および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門の業績等について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬等検討委員会が審議を行い、その妥当性等を確認しています。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。