有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) ビナ・キョウエイ・スチール社
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産 (減損損失計上後)	4,460	3,506
無形固定資産 (減損損失計上後)	8	6
減損損失	4,945	-

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社であるビナ・キョウエイ・スチール社は国際財務報告基準を適用しており、固定資産が含まれる資金生成単位については、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しています。
当連結会計年度において、ビナ・キョウエイ・スチール社は、製品市況の低迷、競合環境がより激化したことから、減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していません。
回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎として見積っています。当該事業計画に含まれるメタルスプレッド(鋼材価格と原材料価格の差)は世界的な需給構造変化により影響を受け、ボラティリティが高く、また、ベトナムの市場規模の拡大等による販売数量の増加には不確実性を伴います。加えて、回収可能価額の算定に用いる割引率は減損損失の測定に重要な影響を及ぼします。これらの見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) ベトナム・イタリー・スチール社
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産 (減損損失計上後)	6,192	9,362
無形固定資産 (減損損失計上後)	347	10
減損損失	-	2,294

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社であるベトナム・イタリー・スチール社は国際財務報告基準を適用しており、固定資産が含まれる資金生成単位については、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しています。
当連結会計年度において、ベトナム・イタリー・スチール社は、製品市況の低迷、競合環境がより激化したことから、減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を認識しました。
回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎として見積っています。当該事業計画に含まれるメタルスプレッド(鋼材価格と原材料価格の差)は世界的な需給構造変化により影響を受け、ボラティリティが高く、また、ベトナムの市場規模の拡大等による販売数量の増加には不確実性を伴います。加えて、回収可能価額の測定に用いる割引率は減損損失の測定に重要な影響を及ぼします。これらの見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) ビントン・スチール社
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	7,343	11,074
無形固定資産	59	49
減損損失	-	-

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社であるビントン・スチール社は米国会計基準を適用しており、減損の兆候が識別され、回収可能性テストにより資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額と公正価値の差額を減損損失として計上しています。
当連結会計年度において、ビントン・スチール社が保有する固定資産について、生産効率の悪化に伴う収益性の低下により減損の兆候があると判断し、回収可能性のテストを実施した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上していません。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎として見積っています。当該事業計画に含まれるメタルスプレッド(鋼材価格と原材料価格の差)は世界的な需給構造変化により影響を受け、ボラティリティが高く、また、北米の市場規模の拡大等による販売数量の増加には不確実性を伴います。これらの見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を及ぼす可能性があります。