- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当年度 |
| 税引前利益 | (百万円) | 151,451 | 282,140 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 | (百万円) | 92,479 | 186,687 |
| 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 | (円) | 80.60 | 163.44 |
② 重要な訴訟事項
注記「※33 コミットメント及び偶発負債 (3) 訴訟事項」及び同注記「(5) その他の偶発負債」に記載した事項を除いて該当事項はありません。
- #2 役員報酬（連結）
3 個々の管掌に応じて事業年度の初めに定める全社的な戦略目標や中期経営計画における具体的な取組み目標、管掌領域についての財務目標等を設定し、その評価結果を報酬諮問委員会において確認し、取締役会で決定しております。
4 ROIC(親会社の所有者に帰属する当期利益÷投下資本)は2023年度から2025年度の各年実績の平均値を実績としております。
2026/03/16 15:00- #3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(17) 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、報告期間における発行済普通株式の加重平均株式数で親会社の普通株主に帰属する当期利益を除して算定しております。希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
2026/03/16 15:00- #4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 資本管理
当社は資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分を自己資本として扱っております。
当社は長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としております。企業価値の持続的な向上を図るため、収益力の強化に向けて資本を十分に活用すること、将来の事業拡大を支えるのに足りる水準の資本を保持すること、株主還元の一層の充実を図ることを資本政策の基本方針としております。
2026/03/16 15:00- #5 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
※28 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。
なお、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は、自己株式として普通株式の加重平均株式数から控除しております。
2026/03/16 15:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
海外売上高は機械部門の減収により、前年度比501億円(2.1%)減の2兆3,337億円となりました。当年度の海外売上高比率は、前年度比1.7ポイント低下して77.3%となりました。
営業利益は、主に米国関税の影響に伴うコスト増加、機械部門での減販損や販売構成の悪化により、前年度比502億円(15.9%)減の2,655億円となりましたが、インセンティブの削減や価格改定、固定費の削減などにより順調にコストの吸収が進んでいます。税引前利益は前年度比532億円(15.9%)減少して2,821億円となりました。法人所得税は681億円の負担、持分法による投資損益は27億円の利益となり、当期利益は前年度比429億円(16.5%)減の2,168億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度を438億円(19.0%)下回る1,867億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
2026/03/16 15:00- #7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 当期包括利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 409,490 | 222,192 |
| 非支配持分 | | 51,342 | 30,478 |
- #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
負債及び資本の部
| | | (単位:百万円) |
| Ⅲ 資本 | ※23 | | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | | | |
| 資本金 | | 84,130 | 84,130 |
| 自己株式 | | △2,747 | △2,929 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 2,477,314 | 2,622,985 |
| 非支配持分 | | 262,452 | 250,039 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
