有価証券報告書-第136期(2025/01/01-2025/12/31)
文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当年度における、経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、当社は、2025年1月1日付の機構改革に基づき事業セグメントの構成を当期より変更しており、従来「調整」に含めていた一部の費用を各事業セグメントに含めております。この変更に伴い、前年度比は組み替え後の数値に基づいて算定しております。
① 経営成績
当年度の売上高は前年度比26億円(0.1%)増加して3兆189億円となりました。
国内売上高は機械部門、水・環境部門の増収により、前年度比527億円(8.3%)増の6,852億円となりました。
海外売上高は機械部門の減収により、前年度比501億円(2.1%)減の2兆3,337億円となりました。当年度の海外売上高比率は、前年度比1.7ポイント低下して77.3%となりました。
営業利益は、主に米国関税の影響に伴うコスト増加、機械部門での減販損や販売構成の悪化により、前年度比502億円(15.9%)減の2,655億円となりましたが、インセンティブの削減や価格改定、固定費の削減などにより順調にコストの吸収が進んでいます。税引前利益は前年度比532億円(15.9%)減少して2,821億円となりました。法人所得税は681億円の負担、持分法による投資損益は27億円の利益となり、当期利益は前年度比429億円(16.5%)減の2,168億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度を438億円(19.0%)下回る1,867億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
(機械)
当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年度比0.3%減少して2兆6,286億円となり、売上高全体の87.1%を占めました。
国内売上高は前年度比13.8%増の3,548億円となりました。主に農業機械及び農業関連商品の増加により増収となりました。
海外売上高は前年度比2.2%減の2兆2,738億円となりました。北米では、トラクタ市場は全体としては落ち込んだものの馬力帯により差がみられます。販売は在庫削減の実施もあり減少しました。建設機械は住宅市場、公共工事の安定により市場は堅調に推移しましたが、販売は前期の在庫充足需要に対し、当期は需要並みの水準となったため減少しました。欧州では、トラクタは市場の低迷により販売が減少しましたが、建設機械は市場の回復により販売が増加しました。アジアは、タイでは作物価格の低迷及び洪水の影響により、稲作市場、畑作市場共に縮小し、販売が減少しました。インドは、新製品の導入に加え、税制優遇(GST引き下げ)により農業市場は好調に推移し、販売が増加しました。
当事業のセグメント利益は、米国関税の影響に伴うコスト増加や減販損及び販売構成の悪化により、前年度比21.6%減少して2,536億円となりましたが、インセンティブの削減や価格改定、固定費の削減などにより順調にコストの吸収が進んでいます。
(水・環境)
当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年度比3.2%増加して3,744億円となり、売上高全体の12.4%を占めました。
国内売上高は前年度比3.5%増の3,144億円となりました。各事業で売上が増加し、増収となりました。
海外売上高は前年度比1.9%増の599億円となりました。環境事業で売上が増加し、増収となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は価格改定効果や増販益などにより、前年度比35.9%増加して330億円となりました。
(その他)
当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年度比5.1%減少して159億円となり、売上高全体の0.5%を占めました。
当事業セグメントのセグメント利益は前年度比14.7%減少して8億円となりました。
② 財政状態
当年度末の資産合計は前年度末比1,862億円増加して6兆2,049億円となりました。
資産の部は、生産体制強化や災害対策のための投資などにより主に有形固定資産で増加しました。
負債の部は、主に営業債務などにより増加しました。資本は、利益の積み上がりや為替の変動などに伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。
親会社所有者帰属持分比率は前年度末比1.1ポイント増加して42.3%となりました。
③ キャッシュ・フロー
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,279億円の収入となりました。当期利益は減少しましたが、主にインセンティブ削減による金融債権の増加抑制や運転資本の減少により、前年度比458億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,637億円の支出となりました。有形固定資産の取得の減少などにより、前年度比では452億円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,845億円の支出となりました。主に長期借入金の返済の増加や資金調達の減少により、前年度比1,582億円の支出増となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は期首残高から182億円減少して2,770億円となりました。
(2) 資金の源泉及び流動性
当社の財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること及びバランスシートの健全性を強化することです。
当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金を親会社や海外の金融子会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。
当社は営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、資金需要に応じて金融機関からの借入、社債の発行、債権の証券化による資金調達、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。運転資金及び設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。当年度の社債及び借入金の使途は、主として販売金融、設備投資及び運転資金への充当となっております。なお、資金調達に係る債務の残高については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※16 社債及び借入金」をご参照ください。
現在のところ、当社は健全な財務基盤及び安定したキャッシュ・フロー創出力により、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当年度における事業別セグメントの生産実績は次のとおりです。
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は販売額をもって計上しております。
② 受注実績
当年度における事業別セグメントの受注実績は次のとおりです。
なお、機械では一部を除き受注生産を行っておらず、水・環境及びその他においても一部受注生産を行っていない事業があります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
③ 販売実績
当年度における事業別セグメントの販売実績は次のとおりです。
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 販売額が総販売額の10%以上に及ぶ販売先は前年度、当年度ともにありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社はIFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※2 作成の基礎 (3) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※3 重要性がある会計方針」に記載しております。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当年度における、経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、当社は、2025年1月1日付の機構改革に基づき事業セグメントの構成を当期より変更しており、従来「調整」に含めていた一部の費用を各事業セグメントに含めております。この変更に伴い、前年度比は組み替え後の数値に基づいて算定しております。
① 経営成績
当年度の売上高は前年度比26億円(0.1%)増加して3兆189億円となりました。
国内売上高は機械部門、水・環境部門の増収により、前年度比527億円(8.3%)増の6,852億円となりました。
海外売上高は機械部門の減収により、前年度比501億円(2.1%)減の2兆3,337億円となりました。当年度の海外売上高比率は、前年度比1.7ポイント低下して77.3%となりました。
営業利益は、主に米国関税の影響に伴うコスト増加、機械部門での減販損や販売構成の悪化により、前年度比502億円(15.9%)減の2,655億円となりましたが、インセンティブの削減や価格改定、固定費の削減などにより順調にコストの吸収が進んでいます。税引前利益は前年度比532億円(15.9%)減少して2,821億円となりました。法人所得税は681億円の負担、持分法による投資損益は27億円の利益となり、当期利益は前年度比429億円(16.5%)減の2,168億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度を438億円(19.0%)下回る1,867億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
(機械)
当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年度比0.3%減少して2兆6,286億円となり、売上高全体の87.1%を占めました。
国内売上高は前年度比13.8%増の3,548億円となりました。主に農業機械及び農業関連商品の増加により増収となりました。
海外売上高は前年度比2.2%減の2兆2,738億円となりました。北米では、トラクタ市場は全体としては落ち込んだものの馬力帯により差がみられます。販売は在庫削減の実施もあり減少しました。建設機械は住宅市場、公共工事の安定により市場は堅調に推移しましたが、販売は前期の在庫充足需要に対し、当期は需要並みの水準となったため減少しました。欧州では、トラクタは市場の低迷により販売が減少しましたが、建設機械は市場の回復により販売が増加しました。アジアは、タイでは作物価格の低迷及び洪水の影響により、稲作市場、畑作市場共に縮小し、販売が減少しました。インドは、新製品の導入に加え、税制優遇(GST引き下げ)により農業市場は好調に推移し、販売が増加しました。
当事業のセグメント利益は、米国関税の影響に伴うコスト増加や減販損及び販売構成の悪化により、前年度比21.6%減少して2,536億円となりましたが、インセンティブの削減や価格改定、固定費の削減などにより順調にコストの吸収が進んでいます。
(水・環境)
当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年度比3.2%増加して3,744億円となり、売上高全体の12.4%を占めました。
国内売上高は前年度比3.5%増の3,144億円となりました。各事業で売上が増加し、増収となりました。
海外売上高は前年度比1.9%増の599億円となりました。環境事業で売上が増加し、増収となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は価格改定効果や増販益などにより、前年度比35.9%増加して330億円となりました。
(その他)
当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年度比5.1%減少して159億円となり、売上高全体の0.5%を占めました。
当事業セグメントのセグメント利益は前年度比14.7%減少して8億円となりました。
② 財政状態
当年度末の資産合計は前年度末比1,862億円増加して6兆2,049億円となりました。
資産の部は、生産体制強化や災害対策のための投資などにより主に有形固定資産で増加しました。
負債の部は、主に営業債務などにより増加しました。資本は、利益の積み上がりや為替の変動などに伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。
親会社所有者帰属持分比率は前年度末比1.1ポイント増加して42.3%となりました。
③ キャッシュ・フロー
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,279億円の収入となりました。当期利益は減少しましたが、主にインセンティブ削減による金融債権の増加抑制や運転資本の減少により、前年度比458億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,637億円の支出となりました。有形固定資産の取得の減少などにより、前年度比では452億円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,845億円の支出となりました。主に長期借入金の返済の増加や資金調達の減少により、前年度比1,582億円の支出増となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は期首残高から182億円減少して2,770億円となりました。
(2) 資金の源泉及び流動性
当社の財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること及びバランスシートの健全性を強化することです。
当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金を親会社や海外の金融子会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。
当社は営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、資金需要に応じて金融機関からの借入、社債の発行、債権の証券化による資金調達、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。運転資金及び設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。当年度の社債及び借入金の使途は、主として販売金融、設備投資及び運転資金への充当となっております。なお、資金調達に係る債務の残高については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※16 社債及び借入金」をご参照ください。
現在のところ、当社は健全な財務基盤及び安定したキャッシュ・フロー創出力により、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当年度における事業別セグメントの生産実績は次のとおりです。
| 事業別セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年度比(%) |
| 機械 | 2,459,774 | △3.0 |
| 水・環境 | 375,900 | 1.2 |
| その他 | 15,823 | △5.6 |
| 合計 | 2,851,497 | △2.5 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は販売額をもって計上しております。
② 受注実績
当年度における事業別セグメントの受注実績は次のとおりです。
なお、機械では一部を除き受注生産を行っておらず、水・環境及びその他においても一部受注生産を行っていない事業があります。
| 事業別セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年度比(%) | 受注残高(百万円) | 前年度末比(%) |
| 機械 | 7,206 | 29.4 | 3,835 | 22.0 |
| 水・環境 | 319,301 | 23.9 | 329,918 | 10.4 |
| その他 | 28 | △91.6 | 28 | △92.3 |
| 合計 | 326,535 | 23.8 | 333,781 | 10.4 |
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
③ 販売実績
当年度における事業別セグメントの販売実績は次のとおりです。
| 事業別セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年度比(%) |
| 機械 | 2,628,618 | △0.3 |
| 水・環境 | 374,352 | 3.2 |
| その他 | 15,921 | △5.1 |
| 合計 | 3,018,891 | 0.1 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 販売額が総販売額の10%以上に及ぶ販売先は前年度、当年度ともにありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社はIFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※2 作成の基礎 (3) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※3 重要性がある会計方針」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
