四半期報告書-第131期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)の売上高は前年同期比867億円(8.9%)減少して8,842億円となりました。
国内売上高は機械、水・環境、その他の全部門で減収となり、前年同期比199億円(6.4%)減の2,902億円となりました。
海外売上高は水・環境部門が増加しましたが、建設機械、トラクタ、エンジンが大幅に減少したため全体では前年同期比668億円(10.1%)減の5,940億円となりました。
営業利益は海外での大幅な減収や為替の悪化に加え、前第4四半期連結会計期間の大幅な減産に伴い、当第2四半期連結累計期間に出荷した製品に含まれる生産工場の損益が悪化したこと等により前年同期比293億円(26.4%)減の817億円となりました。税引前利益は営業利益の減少等により前年同期比302億円(26.4%)減少して844億円となりました。法人所得税は206億円の負担、持分法による投資損益は13億円の利益となり、四半期利益は前年同期比216億円(24.9%)減の652億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を216億円(26.6%)下回る596億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「機械」に含めておりました「空調」を「水・環境」に含めております。この変更に伴い、前年同期についても変更後の区分に基づいて記載しております。
① 機械
当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比10.2%減少して7,190億円となり、売上高全体の81.3%を占めました。
国内売上高は前年同期比9.1%減の1,446億円となりました。消費増税前の駆け込み需要の反動減や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う販売活動自粛の影響により、農業機械や農業関連商品が減少しました。
海外売上高は前年同期比10.5%減の5,744億円となりました。北米では、4月以降の堅調な需要や新機種効果等により小売は好調に推移しているものの、一昨年に発生した台風の影響を受けて一部製品の出荷時期が一昨年から昨年にずれ込んでいたことの反動や、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた工場の稼働停止に伴う生産や出荷の遅れにより、建設機械やトラクタが減少しました。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたOEM先の減産やオイル・ガス市況の悪化を受けて、エンジンも大幅に減少しました。欧州では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うディーラーの営業停止やエンジンのOEM先の減産等の影響により、建設機械、トラクタ、エンジンともに前年同期を大きく下回りました。アジアでは、タイのトラクタが昨年から続く水不足の影響や在庫調整により減少しました。一方、中国では、エンジンが経済活動再開後の需要回復を受けて伸長したほか、農業機械も新機種効果等により増加しました。
当部門のセグメント利益は値上げ効果や原材料価格の低下等の増益要因はありましたが、国内外での大幅な減収や当第2四半期連結累計期間に出荷した製品に含まれる生産工場の損益悪化等により、前年同期比25.0%減少して871億円となりました。
② 水・環境
当部門はパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、素形材、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ、民需向けバルブ等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比2.5%減少して1,503億円となり、売上高全体の17.0%を占めました。
国内売上高は前年同期比3.3%減の1,309億円となりました。ダクタイル鉄管等が伸長しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により合成管、空調機器、スパイラル鋼管等が減少したため、パイプインフラ関連製品は微減となりました。環境関連製品は福島県双葉町での廃棄物処理施設の建設に伴う売上等が減少しました。
海外売上高は前年同期比3.3%増の194億円となりました。韓国向けの素形材や中国向けの膜システムの売上が増加しました。
当部門のセグメント利益は国内での減収やプラント建設コストの増加等により前年同期比7.7%減少して99億円となりました。
③ その他
当部門は各種サービス事業等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比6.4%減の148億円となり、売上高全体の1.7%を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比5.7%減少して15億円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末(2019年12月末)比114億円減少して3兆1,279億円となりました。
資産の部では、小売が好調な北米での販売金融の拡大により金融債権が増加したほか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金需要の増加に備えて資金調達を早めたこと等により現金及び現金同等物が一時的に増加しました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた工場の稼働停止に伴う生産や出荷の遅れ等により、営業債権や棚卸資産が減少しました。また、有価証券を売却したことによりその他の金融資産も減少しました。
負債の部では、社債及び借入金が増加した一方、営業債務が大きく減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりはありましたが、為替や株価の変動に伴うその他の資本の構成要素の悪化や自己株式の取得により微減となりました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.1ポイント増加して46.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは495億円の収入となりました。営業債権や棚卸資産の減少により運転資本の変動による支出は減少しましたが、金融債権の増加に伴う支出の増加や四半期利益の減少等により前年同期比14億円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは304億円の支出となりました。有価証券の売却による収入の増加や有形固定資産の取得による支出の減少等により、前年同期比342億円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは362億円の収入となりました。資金調達の増加等により前年同期比297億円の収入増となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から510億円増加して2,507億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発支出は279億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)の売上高は前年同期比867億円(8.9%)減少して8,842億円となりました。
国内売上高は機械、水・環境、その他の全部門で減収となり、前年同期比199億円(6.4%)減の2,902億円となりました。
海外売上高は水・環境部門が増加しましたが、建設機械、トラクタ、エンジンが大幅に減少したため全体では前年同期比668億円(10.1%)減の5,940億円となりました。
営業利益は海外での大幅な減収や為替の悪化に加え、前第4四半期連結会計期間の大幅な減産に伴い、当第2四半期連結累計期間に出荷した製品に含まれる生産工場の損益が悪化したこと等により前年同期比293億円(26.4%)減の817億円となりました。税引前利益は営業利益の減少等により前年同期比302億円(26.4%)減少して844億円となりました。法人所得税は206億円の負担、持分法による投資損益は13億円の利益となり、四半期利益は前年同期比216億円(24.9%)減の652億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を216億円(26.6%)下回る596億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「機械」に含めておりました「空調」を「水・環境」に含めております。この変更に伴い、前年同期についても変更後の区分に基づいて記載しております。
① 機械
当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比10.2%減少して7,190億円となり、売上高全体の81.3%を占めました。
国内売上高は前年同期比9.1%減の1,446億円となりました。消費増税前の駆け込み需要の反動減や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う販売活動自粛の影響により、農業機械や農業関連商品が減少しました。
海外売上高は前年同期比10.5%減の5,744億円となりました。北米では、4月以降の堅調な需要や新機種効果等により小売は好調に推移しているものの、一昨年に発生した台風の影響を受けて一部製品の出荷時期が一昨年から昨年にずれ込んでいたことの反動や、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた工場の稼働停止に伴う生産や出荷の遅れにより、建設機械やトラクタが減少しました。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたOEM先の減産やオイル・ガス市況の悪化を受けて、エンジンも大幅に減少しました。欧州では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うディーラーの営業停止やエンジンのOEM先の減産等の影響により、建設機械、トラクタ、エンジンともに前年同期を大きく下回りました。アジアでは、タイのトラクタが昨年から続く水不足の影響や在庫調整により減少しました。一方、中国では、エンジンが経済活動再開後の需要回復を受けて伸長したほか、農業機械も新機種効果等により増加しました。
当部門のセグメント利益は値上げ効果や原材料価格の低下等の増益要因はありましたが、国内外での大幅な減収や当第2四半期連結累計期間に出荷した製品に含まれる生産工場の損益悪化等により、前年同期比25.0%減少して871億円となりました。
② 水・環境
当部門はパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、素形材、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ、民需向けバルブ等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比2.5%減少して1,503億円となり、売上高全体の17.0%を占めました。
国内売上高は前年同期比3.3%減の1,309億円となりました。ダクタイル鉄管等が伸長しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により合成管、空調機器、スパイラル鋼管等が減少したため、パイプインフラ関連製品は微減となりました。環境関連製品は福島県双葉町での廃棄物処理施設の建設に伴う売上等が減少しました。
海外売上高は前年同期比3.3%増の194億円となりました。韓国向けの素形材や中国向けの膜システムの売上が増加しました。
当部門のセグメント利益は国内での減収やプラント建設コストの増加等により前年同期比7.7%減少して99億円となりました。
③ その他
当部門は各種サービス事業等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比6.4%減の148億円となり、売上高全体の1.7%を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比5.7%減少して15億円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末(2019年12月末)比114億円減少して3兆1,279億円となりました。
資産の部では、小売が好調な北米での販売金融の拡大により金融債権が増加したほか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金需要の増加に備えて資金調達を早めたこと等により現金及び現金同等物が一時的に増加しました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた工場の稼働停止に伴う生産や出荷の遅れ等により、営業債権や棚卸資産が減少しました。また、有価証券を売却したことによりその他の金融資産も減少しました。
負債の部では、社債及び借入金が増加した一方、営業債務が大きく減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりはありましたが、為替や株価の変動に伴うその他の資本の構成要素の悪化や自己株式の取得により微減となりました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.1ポイント増加して46.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは495億円の収入となりました。営業債権や棚卸資産の減少により運転資本の変動による支出は減少しましたが、金融債権の増加に伴う支出の増加や四半期利益の減少等により前年同期比14億円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは304億円の支出となりました。有価証券の売却による収入の増加や有形固定資産の取得による支出の減少等により、前年同期比342億円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは362億円の収入となりました。資金調達の増加等により前年同期比297億円の収入増となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から510億円増加して2,507億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発支出は279億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。