当社は、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号「保険契約」を適用しているほか、前連結会計年度末においてリース債権に係る貸倒引当金の測定方法を変更しております。また、2022年4月11日に取得したEKL社に係る暫定的な会計処理が、第1四半期連結会計期間において確定しております。当社はこれらの影響を遡及修正しており、前年同期比及び前連結会計年度末比については遡及修正後の数値に基づいて算定しております。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2,607億円(20.7%)増加して1兆5,200億円となりました。
国内売上高は機械、水・環境ともに増収となり、前年同期比160億円(5.3%)増の3,151億円となりました。
海外売上高も機械、水・環境ともに増収となり、前年同期比2,447億円(25.5%)増の1兆2,050億円となりました。
営業利益は、原材料価格の上昇や金利上昇によるインセンティブコストの増加、インフレによる諸経費の増加等の減益要因はありましたが、値上げ効果や為替の改善効果等により前年同期比658億円(55.4%)増の1,846億円となりました。税引前利益は営業利益の増加により前年同期比614億円(47.0%)増加して1,918億円となりました。法人所得税は527億円の負担、持分法による投資損益は9億円の利益となり、四半期利益は前年同期比388億円(38.3%)増の1,401億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を373億円(40.7%)上回る1,288億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比22.8%増加して1兆3,442億円となり、売上高全体の88.4%を占めました。
国内売上高は前年同期比4.7%増の1,629億円となりました。主に農業機械及びエンジンの販売増加により増収となりました。
海外売上高は前年同期比25.7%増の1兆1,813億円となりました。北米では、トラクタで在庫充足が進み販売が増加したほか、建設機械も住宅建設のバックログの消化と政府のインフラ開発需要により販売が増加し、増収となりました。欧州では、建設機械、エンジンが公共工事需要に支えられ堅調に推移したほか、トラクタも在庫不足緩和により販売が増加したことで、増収となりました。アジアは、タイでは干ばつ懸念による農業機械の買い控えが発生し、苦戦しました。インドでは前第2四半期連結会計期間よりEKL社を連結子会社化したことに加え、畑作市場も冬作物の豊作により好調であったため増収となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は、金利上昇によるインセンティブコストの増加や原材料価格の上昇、インフレによる諸経費の増加等の減益要因はありましたが、値上げ効果や為替の改善効果、増販等により前年同期比72.4%増加して1,984億円となりました。
② 水・環境
当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比8.5%増加して1,656億円となり、売上高全体の10.9%を占めました。
国内売上高は前年同期比7.6%増の1,420億円となりました。パイプシステムでは合成管が堅調に推移したほか、環境に係る売上も伸び、増収となりました。
海外売上高は前年同期比13.9%増の237億円となりました。主に産業機材で、反応管が海外プラント新設需要に支えられ堅調に推移し、増収となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は原材料価格の上昇を値上げでカバーし、前年同期比2.1%増加して99億円となりました。
③ その他
当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比11.8%減の102億円となり、売上高全体の0.7%を占めました。
当事業セグメントのセグメント利益は前年同期比37.8%減少して11億円となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比4,562億円増加して5兆2,212億円となりました。
資産の部では、北米、欧州等での増収により主に営業債権や金融債権が増加しました。
負債の部では、取引先への支払条件の変更等に伴う運転資本の増加といった要因により、社債及び借入金が増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.4ポイント増加して40.7%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは981億円の支出となりました。営業債権の増加や取引先への支払条件の変更等に伴う営業債務の減少により、前年同期比761億円の支出増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは978億円の支出となりました。有形固定資産の取得に伴う支出は増加しましたが、子会社の取得等に係る支出が減少したことにより、前年同期比では1,288億円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,537億円の収入となりました。長期借入金の返済の増加や短期借入金による資金調達の減少により前年同期比361億円の収入減となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から325億円減少して1,933億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発支出は477億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。