四半期報告書-第130期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)の売上高は前年同期比521億円(12.2%)増加して4,807億円となりました。
国内売上高は機械、水・環境、その他の全部門で増収となり、前年同期比66億円(4.4%)増の1,559億円となりました。
海外売上高は水・環境部門が減少しましたが、トラクタや建設機械の好調により機械部門が大幅増収となり、全体では前年同期比455億円(16.3%)増の3,248億円となりました。
営業利益は固定費の増加や原材料価格の上昇等はありましたが、国内外での増収や為替差損益の改善等により前年同期比90億円(20.5%)増の529億円となりました。税引前利益は営業利益の増加により前年同期比91億円(20.3%)増の542億円となりました。法人所得税は143億円の負担となり、四半期利益は前年同期比77億円(23.5%)増の404億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を74億円(24.8%)上回る373億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比14.9%増加して3,901億円となり、売上高全体の81.1%を占めました。
国内売上高は前年同期比4.9%増の756億円となりました。農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械が揃って増加しました。
海外売上高は前年同期比17.6%増の3,145億円となりました。北米では堅調な需要に加え、ディーラー在庫の補充が進んだことによりトラクタや建設機械が大幅に増加しました。欧州ではトラクタやエンジンが増加したものの、ユーロやポンドに対する円高の影響により前年並みの売上となりました。アジアでは中国のコンバインや田植機が低迷しましたが、農産物価格の安定等を背景にタイの農業機械が大幅に伸長したため、アジア全体では前年を上回りました。
当部門のセグメント利益は固定費の増加や原材料価格の上昇を国内外での増収や米国での金利低下による販売促進費の減少等で補い、前年同期比10.3%増加して518億円となりました。
② 水・環境
当部門はパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ、素形材、スパイラル鋼管等)、環境関連製品(各種環境プラント等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比1.5%増加して825億円となり、売上高全体の17.2%を占めました。
国内売上高は前年同期比4.2%増の723億円となりました。パイプインフラ関連製品はダクタイル鉄管が増加しましたが、素形材やスパイラル鋼管等の減少により前年を下回りました。環境関連製品は福島県双葉町での廃棄物処理施設の建設による売上が増加しました。
海外売上高は前年同期比14.1%減の102億円となりました。中東向けのダクタイル鉄管やポンプが大幅に減少しました。
当部門のセグメント利益は固定費の削減等により前年同期比3.2%増加して91億円となりました。
③ その他
当部門は各種サービス事業等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比2.8%増の81億円となり、売上高全体の1.7%を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比48.5%増加して11億円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末(2018年12月末)比1,427億円増加して3兆383億円となりました。
資産の部では機械の海外売上の増加等により営業債権が大幅に増加したほか、IFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の計上により有形固定資産も増加しました。
負債の部では社債及び借入金が増加したほか、IFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債の計上によりその他の金融負債も大きく増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分は利益の積み上がりや、為替レートや株価の変動に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.3ポイント低下して45.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは105億円の収入となりました。四半期利益の増加に加え、法人所得税の純支払額が減少したこと等により前年同期比300億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは388億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出の増加等により前年同期比229億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは90億円の収入となりました。資金調達の増加等により前年同期比241億円の収入増となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から176億円減少して2,115億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発支出は136億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)の売上高は前年同期比521億円(12.2%)増加して4,807億円となりました。
国内売上高は機械、水・環境、その他の全部門で増収となり、前年同期比66億円(4.4%)増の1,559億円となりました。
海外売上高は水・環境部門が減少しましたが、トラクタや建設機械の好調により機械部門が大幅増収となり、全体では前年同期比455億円(16.3%)増の3,248億円となりました。
営業利益は固定費の増加や原材料価格の上昇等はありましたが、国内外での増収や為替差損益の改善等により前年同期比90億円(20.5%)増の529億円となりました。税引前利益は営業利益の増加により前年同期比91億円(20.3%)増の542億円となりました。法人所得税は143億円の負担となり、四半期利益は前年同期比77億円(23.5%)増の404億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を74億円(24.8%)上回る373億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比14.9%増加して3,901億円となり、売上高全体の81.1%を占めました。
国内売上高は前年同期比4.9%増の756億円となりました。農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械が揃って増加しました。
海外売上高は前年同期比17.6%増の3,145億円となりました。北米では堅調な需要に加え、ディーラー在庫の補充が進んだことによりトラクタや建設機械が大幅に増加しました。欧州ではトラクタやエンジンが増加したものの、ユーロやポンドに対する円高の影響により前年並みの売上となりました。アジアでは中国のコンバインや田植機が低迷しましたが、農産物価格の安定等を背景にタイの農業機械が大幅に伸長したため、アジア全体では前年を上回りました。
当部門のセグメント利益は固定費の増加や原材料価格の上昇を国内外での増収や米国での金利低下による販売促進費の減少等で補い、前年同期比10.3%増加して518億円となりました。
② 水・環境
当部門はパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ、素形材、スパイラル鋼管等)、環境関連製品(各種環境プラント等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比1.5%増加して825億円となり、売上高全体の17.2%を占めました。
国内売上高は前年同期比4.2%増の723億円となりました。パイプインフラ関連製品はダクタイル鉄管が増加しましたが、素形材やスパイラル鋼管等の減少により前年を下回りました。環境関連製品は福島県双葉町での廃棄物処理施設の建設による売上が増加しました。
海外売上高は前年同期比14.1%減の102億円となりました。中東向けのダクタイル鉄管やポンプが大幅に減少しました。
当部門のセグメント利益は固定費の削減等により前年同期比3.2%増加して91億円となりました。
③ その他
当部門は各種サービス事業等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比2.8%増の81億円となり、売上高全体の1.7%を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比48.5%増加して11億円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末(2018年12月末)比1,427億円増加して3兆383億円となりました。
資産の部では機械の海外売上の増加等により営業債権が大幅に増加したほか、IFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の計上により有形固定資産も増加しました。
負債の部では社債及び借入金が増加したほか、IFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債の計上によりその他の金融負債も大きく増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分は利益の積み上がりや、為替レートや株価の変動に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.3ポイント低下して45.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは105億円の収入となりました。四半期利益の増加に加え、法人所得税の純支払額が減少したこと等により前年同期比300億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは388億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出の増加等により前年同期比229億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは90億円の収入となりました。資金調達の増加等により前年同期比241億円の収入増となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から176億円減少して2,115億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発支出は136億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。