(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比981億円(22.3%)増加して5,377億円となりました。
国内売上高は水・環境部門が前年同期並みの売上となりましたが、機械部門が農業機械等を中心に増加したため、前年同期比100億円(6.7%)増の1,600億円となりました。
海外売上高は農業機械や建設機械が大幅な増収となったほか、水・環境部門も前年同期を上回ったため、前年同期比881億円(30.4%)増の3,776億円となりました。
営業利益は国内外での増収や為替差損益の改善に加え、2019年第4四半期連結会計期間の大幅な減産に伴い、前年同期に出荷した製品に含まれる生産工場の損益が悪化していたこともあり、前年同期比473億円(155.2%)増の777億円となりました。税引前利益は営業利益の増加により前年同期比473億円(152.4%)増加して783億円となりました。法人所得税は214億円の負担、持分法による投資損益は5億円の利益となり、四半期利益は前年同期比342億円(147.4%)増の575億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を313億円(150.7%)上回る520億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「その他」に含めておりました金融サービス事業を「機械」に含めております。この変更に伴い、前年同期比については前年同期の金額を変更後の区分に組替えて算出しております。
① 機械
当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比28.1%増加して4,445億円となり、売上高全体の82.7%を占めました。
国内売上高は前年同期比14.7%増の761億円となりました。消費増税前の駆け込み需要の反動減からの回復や経営継続補助金による需要の増加により、農業機械や農業関連商品が伸長しました。
海外売上高は前年同期比31.3%増の3,683億円となりました。北米では、港湾の混雑等による出荷の遅れはあるものの、郊外移住等に伴う旺盛な需要を背景に建設機械やトラクタが大幅に増加しました。欧州では、前年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う販売低迷からの回復により、建設機械、トラクタ、エンジンが揃って増加しました。アジアでは、タイの農業機械が前年の降雨により干ばつ懸念が低下していることや農産物価格の高値安定等により大幅に増加したほか、中国、フィリピン、インドでも農業機械が好調に推移しました。その他の地域では、オーストラリアのトラクタや建設機械が例年を上回る降雨や政府の景気刺激策を背景に大幅な増収となりました。
当部門のセグメント利益は、国内外での大幅な増収や前年同期に出荷した製品に含まれる生産工場の損益が悪化していたこと等により、前年同期比123.1%増加して681億円となりました。
② 水・環境
当部門はパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、素形材、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ、民需向けバルブ等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比1.0%増加して857億円となり、売上高全体の15.9%を占めました。
国内売上高は前年同期比0.6%増の764億円となりました。パイプインフラ関連製品は緊急事態宣言に伴う工期延長の影響等によりダクタイル鉄管や工事事業が減少しました。環境関連製品は排水ポンプ車の増販によりポンプが大幅な増収となりました。
海外売上高は前年同期比4.8%増の93億円となりました。工事事業等が増加しました。
当部門のセグメント利益はプラント建設コストの改善等により前年同期比50.6%増加して125億円となりました。
③ その他
当部門は各種サービス事業等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比2.4%減の75億円となり、売上高全体の1.4%を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比4.3%増加して10億円となりました。
(2) 財政状態
資産合計は前連結会計年度末比1,953億円増加して3兆3,846億円となりました。
資産の部では、為替が前連結会計年度末と比べて円安となったことにより、金融債権等の外貨建て資産の円換算額が大きく増加したほか、国内外での増収により営業債権が増加しました。
負債の部では、為替が前連結会計年度末と比べて円安となったことや運転資本の増加等により、主に外貨建ての社債及び借入金が増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善や利益の積上がりにより増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.1ポイント低下して46.2%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは225億円の支出となりました。金融債権の増加や営業債権等の運転資本の変動に伴う支出は増加しましたが、四半期利益の増加等により前年同期比50億円の支出減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは184億円の支出となりました。有形固定資産の取得及び無形資産の取得による支出は増加しましたが、引出制限条項付預金の減少による収入の増加等により前年同期比14億円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは8億円の収入となりました。資金調達の減少等により前年同期比53億円の収入減となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から328億円減少して1,901億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発支出は138億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。