四半期報告書-第133期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3,125億円(19.0%)増加して1兆9,542億円となりました。
国内売上高は水・環境が増収となりましたが、機械では減収となったため、前年同期比44億円(1.0%)減の4,416億円となりました。
海外売上高は機械、水・環境ともに増収となり、前年同期比3,170億円(26.5%)増の1兆5,126億円となりました。
営業利益は値上げ効果や為替の改善等の増益要因がありましたが、原材料価格の上昇や物流費の増加等の減益要因により、前年同期比281億円(13.3%)減の1,834億円となりました。税引前利益は営業利益の減少により前年同期比178億円(8.3%)減少して1,960億円となりました。法人所得税は486億円の負担、持分法による投資損益は15億円の利益となり、四半期利益は前年同期比120億円(7.4%)減の1,489億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を133億円(9.1%)下回る1,333億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比21.3%増加して1兆7,080億円となり、売上高全体の87.4%を占めました。
国内売上高は前年同期比3.9%減の2,296億円となりました。農業機械及び農業関連商品が米価低迷や経営継続補助金の終了により減収となりました。
海外売上高は前年同期比26.5%増の1兆4,784億円となりました。北米では、トラクタは市場が縮小傾向にあるもののディーラー在庫充足のために出荷が進んだことにより、建設機械はインフラ工事需要により増収となりました。欧州では、建設機械、エンジンを中心に堅調に推移しました。アジアは、タイでは前連結会計年度の政府事業の反動により稲作向け機械は減少しましたが、畑作市場の開拓が堅調に進んでおります。中国では、排ガス規制前の駆け込みもありトラクタは増加しましたが、上半期のロックダウンによる田植機等の減販をカバーするには至りませんでした。インドでは、第2四半期連結会計期間におけるEKL社の連結子会社化により増収となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は値上げ効果や為替の改善等の増益要因がありましたが、原材料価格の上昇や物流費の増加等の減益要因により前年同期比13.3%減少して1,863億円となりました。
② 水・環境
当事業セグメントでは主としてパイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ関連製品(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比7.1%増加して2,288億円となり、売上高全体の11.7%を占めました。
国内売上高は前年同期比4.0%増の1,947億円となりました。環境関連製品が前連結会計年度の排水ポンプ車特需の反動により減収となりましたが、パイプシステム関連製品が値上げ効果により増収となりました。
海外売上高は、反応管等の増収により、前年同期比29.2%増加して341億円となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は値上げ効果があったものの、原材料価格の上昇により前年同期比36.8%減少して107億円となりました。
③ その他
当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比13.7%減の173億円となり、売上高全体の0.9%を占めました。
当事業セグメントのセグメント利益は前年同期比22.3%増加して29億円となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比1兆64億円増加して4兆7,799億円となりました。
資産の部では、北米の増収により営業債権が増加したほか、生産量回復による在庫の増加等により棚卸資産も増加しました。また、EKL社の連結子会社化に伴ってのれん等も増加しました。
負債の部では、運転資本の増加やEKL社株式の取得に伴い、社債及び借入金が増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加したものの、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比3.4ポイント減少して41.1%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは706億円の支出となりました。四半期利益の減少に加え、営業債権の増加や営業債務の減少により前年同期比1,185億円の支出増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,681億円の支出となりました。EKL社株式の取得及び有形固定資産の取得による支出の増加により、前年同期比1,801億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,332億円の収入となりました。資金調達の増加により前年同期比2,420億円の収入増となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から878億円減少して1,708億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発支出は621億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発の新拠点「グローバル技術研究所」が稼働を開始しております。同拠点は、世界各地域の研究開発拠点の連携強化のためのハブの役割に加え、さらなる事業拡大に向けた製品開発や先端技術開発の強化を目的としたものです。同拠点では、農業機械や建設機械を中心に国内の研究開発に関連する部門の大部分を集約し、食料・水・環境の各分野で必要とされる製品開発、製品のベースとなる基幹部品の開発、それらを支える材料(素材)や解析等の基盤技術の強化に取り組みます。さらに、幅広い事業への展開が進むIoTやICT、AIに関する先端技術の強化と製品・ソリューションへの実装に加え、電動化をはじめとしたカーボンニュートラル実現に貢献する製品・技術開発を加速します。これらを通じて、当社は社会課題を解決する製品・技術・サービスの提供にこれまで以上に取り組んでまいります。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数(就業人員数)は前連結会計年度末比6,956人増加して50,249人となりました。増加の主な理由は、第2四半期連結会計期間において、EKL社を機械事業の連結子会社としたことによるものです。
(7) 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、在外子会社の主要な設備として第2四半期連結会計期間に機械事業の連結子会社となったEKL社の設備が増加しております。同社の連結子会社化に伴って増加した有形固定資産は、企業結合日(2022年4月11日)時点で29,699百万円です。
また、前連結会計年度末において計画中であった「新研究開発拠点の設立」について、「(5) 研究開発活動」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間においてグローバル技術研究所として稼働を開始しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3,125億円(19.0%)増加して1兆9,542億円となりました。
国内売上高は水・環境が増収となりましたが、機械では減収となったため、前年同期比44億円(1.0%)減の4,416億円となりました。
海外売上高は機械、水・環境ともに増収となり、前年同期比3,170億円(26.5%)増の1兆5,126億円となりました。
営業利益は値上げ効果や為替の改善等の増益要因がありましたが、原材料価格の上昇や物流費の増加等の減益要因により、前年同期比281億円(13.3%)減の1,834億円となりました。税引前利益は営業利益の減少により前年同期比178億円(8.3%)減少して1,960億円となりました。法人所得税は486億円の負担、持分法による投資損益は15億円の利益となり、四半期利益は前年同期比120億円(7.4%)減の1,489億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を133億円(9.1%)下回る1,333億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比21.3%増加して1兆7,080億円となり、売上高全体の87.4%を占めました。
国内売上高は前年同期比3.9%減の2,296億円となりました。農業機械及び農業関連商品が米価低迷や経営継続補助金の終了により減収となりました。
海外売上高は前年同期比26.5%増の1兆4,784億円となりました。北米では、トラクタは市場が縮小傾向にあるもののディーラー在庫充足のために出荷が進んだことにより、建設機械はインフラ工事需要により増収となりました。欧州では、建設機械、エンジンを中心に堅調に推移しました。アジアは、タイでは前連結会計年度の政府事業の反動により稲作向け機械は減少しましたが、畑作市場の開拓が堅調に進んでおります。中国では、排ガス規制前の駆け込みもありトラクタは増加しましたが、上半期のロックダウンによる田植機等の減販をカバーするには至りませんでした。インドでは、第2四半期連結会計期間におけるEKL社の連結子会社化により増収となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は値上げ効果や為替の改善等の増益要因がありましたが、原材料価格の上昇や物流費の増加等の減益要因により前年同期比13.3%減少して1,863億円となりました。
② 水・環境
当事業セグメントでは主としてパイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ関連製品(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比7.1%増加して2,288億円となり、売上高全体の11.7%を占めました。
国内売上高は前年同期比4.0%増の1,947億円となりました。環境関連製品が前連結会計年度の排水ポンプ車特需の反動により減収となりましたが、パイプシステム関連製品が値上げ効果により増収となりました。
海外売上高は、反応管等の増収により、前年同期比29.2%増加して341億円となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は値上げ効果があったものの、原材料価格の上昇により前年同期比36.8%減少して107億円となりました。
③ その他
当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比13.7%減の173億円となり、売上高全体の0.9%を占めました。
当事業セグメントのセグメント利益は前年同期比22.3%増加して29億円となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比1兆64億円増加して4兆7,799億円となりました。
資産の部では、北米の増収により営業債権が増加したほか、生産量回復による在庫の増加等により棚卸資産も増加しました。また、EKL社の連結子会社化に伴ってのれん等も増加しました。
負債の部では、運転資本の増加やEKL社株式の取得に伴い、社債及び借入金が増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加したものの、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比3.4ポイント減少して41.1%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは706億円の支出となりました。四半期利益の減少に加え、営業債権の増加や営業債務の減少により前年同期比1,185億円の支出増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,681億円の支出となりました。EKL社株式の取得及び有形固定資産の取得による支出の増加により、前年同期比1,801億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,332億円の収入となりました。資金調達の増加により前年同期比2,420億円の収入増となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から878億円減少して1,708億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発支出は621億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発の新拠点「グローバル技術研究所」が稼働を開始しております。同拠点は、世界各地域の研究開発拠点の連携強化のためのハブの役割に加え、さらなる事業拡大に向けた製品開発や先端技術開発の強化を目的としたものです。同拠点では、農業機械や建設機械を中心に国内の研究開発に関連する部門の大部分を集約し、食料・水・環境の各分野で必要とされる製品開発、製品のベースとなる基幹部品の開発、それらを支える材料(素材)や解析等の基盤技術の強化に取り組みます。さらに、幅広い事業への展開が進むIoTやICT、AIに関する先端技術の強化と製品・ソリューションへの実装に加え、電動化をはじめとしたカーボンニュートラル実現に貢献する製品・技術開発を加速します。これらを通じて、当社は社会課題を解決する製品・技術・サービスの提供にこれまで以上に取り組んでまいります。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数(就業人員数)は前連結会計年度末比6,956人増加して50,249人となりました。増加の主な理由は、第2四半期連結会計期間において、EKL社を機械事業の連結子会社としたことによるものです。
(7) 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、在外子会社の主要な設備として第2四半期連結会計期間に機械事業の連結子会社となったEKL社の設備が増加しております。同社の連結子会社化に伴って増加した有形固定資産は、企業結合日(2022年4月11日)時点で29,699百万円です。
また、前連結会計年度末において計画中であった「新研究開発拠点の設立」について、「(5) 研究開発活動」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間においてグローバル技術研究所として稼働を開始しております。