四半期報告書-第131期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)の売上高は前年同期比412億円(8.6%)減少して4,395億円となりました。
国内売上高は官公需関連を中心とする水・環境部門が前年同期をわずかに上回りましたが、機械部門が農業機械等を中心に減少したため、前年同期比59億円(3.8%)減の1,500億円となりました。
海外売上高は水・環境部門が減少したほか、建設機械、トラクタ、エンジンも減少したため、全体では前年同期比352億円(10.9%)減の2,895億円となりました。
営業利益は国内外での減収に加え、前第4四半期連結会計期間の大幅な減産に伴い、当第1四半期連結累計期間に出荷した製品に含まれる生産工場の損益が悪化したこと等により前年同期比224億円(42.4%)減の305億円となりました。税引前利益は営業利益の減少により前年同期比231億円(42.7%)減少して310億円となりました。法人所得税は81億円の負担、持分法による投資損益は3億円の利益となり、四半期利益は前年同期比172億円(42.6%)減の232億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を165億円(44.3%)下回る208億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「機械部門」に含めておりました「空調」を「水・環境部門」に含めております。この変更に伴い、前年同期についても変更後の区分に基づいて記載しております。
① 機械
当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比10.3%減少して3,469億円となり、売上高全体の78.9%を占めました。
国内売上高は前年同期比8.0%減の663億円となりました。消費増税の反動減等により農業機械や農業関連商品が減少しました。
海外売上高は前年同期比10.8%減の2,806億円となりました。北米では、一昨年に発生した台風の影響を受けて一部製品の出荷時期が一昨年から昨年にずれ込んでいたことの反動により建設機械が大幅に減少したほか、OEM先の生産調整やオイル・ガス市況の悪化等によりエンジンも前年同期を下回りました。欧州では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うディーラーの営業停止の影響等によりトラクタが大幅に減少しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたOEM先の生産停止や減産の影響により、エンジンも大幅に減少しました。アジアでは、タイのトラクタが昨年から続く水不足の影響で減少したほか、中国の建設機械が新型コロナウイルス感染拡大に伴う建設工事の停滞により減少しました。
当部門のセグメント利益は国内外での減収の影響や、当第1四半期連結累計期間に出荷した製品に含まれる生産工場の損益悪化等により、前年同期比40.8%減少して305億円となりました。
② 水・環境
当部門はパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、素形材、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ、民需向けバルブ等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比1.3%減少して849億円となり、売上高全体の19.3%を占めました。
国内売上高は前年同期比0.2%増の760億円となりました。パイプインフラ関連製品はダクタイル鉄管や工事事業が伸長しました。環境関連製品は福島県双葉町での廃棄物処理施設の建設に伴う売上等が減少しました。
海外売上高は前年同期比13.1%減の89億円となりました。工事事業や膜システムの売上が減少しました。
当部門のセグメント利益はプラント建設コストの増加等により前年同期比11.6%減少して83億円となりました。
③ その他
当部門は各種サービス事業等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比4.2%減の78億円となり、売上高全体の1.8%を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比6.4%減少して10億円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末(2019年12月末)比1,037億円減少して3兆357億円となりました。
資産の部では北米やタイでの小売の減少により金融債権が減少したほか、現金及び現金同等物が減少しました。
負債の部では営業債務が減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分は為替や株価の変動に伴うその他の資本の構成要素の悪化により減少しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.1ポイント増加して46.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは四半期利益の減少や営業債務の減少等の運転資本の変動により275億円の支出(前年同期は105億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは198億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出の減少等により前年同期比190億円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは62億円の収入となりました。資金調達の減少等により前年同期比29億円の収入減となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から482億円減少して1,515億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発支出は140億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)の売上高は前年同期比412億円(8.6%)減少して4,395億円となりました。
国内売上高は官公需関連を中心とする水・環境部門が前年同期をわずかに上回りましたが、機械部門が農業機械等を中心に減少したため、前年同期比59億円(3.8%)減の1,500億円となりました。
海外売上高は水・環境部門が減少したほか、建設機械、トラクタ、エンジンも減少したため、全体では前年同期比352億円(10.9%)減の2,895億円となりました。
営業利益は国内外での減収に加え、前第4四半期連結会計期間の大幅な減産に伴い、当第1四半期連結累計期間に出荷した製品に含まれる生産工場の損益が悪化したこと等により前年同期比224億円(42.4%)減の305億円となりました。税引前利益は営業利益の減少により前年同期比231億円(42.7%)減少して310億円となりました。法人所得税は81億円の負担、持分法による投資損益は3億円の利益となり、四半期利益は前年同期比172億円(42.6%)減の232億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を165億円(44.3%)下回る208億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「機械部門」に含めておりました「空調」を「水・環境部門」に含めております。この変更に伴い、前年同期についても変更後の区分に基づいて記載しております。
① 機械
当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比10.3%減少して3,469億円となり、売上高全体の78.9%を占めました。
国内売上高は前年同期比8.0%減の663億円となりました。消費増税の反動減等により農業機械や農業関連商品が減少しました。
海外売上高は前年同期比10.8%減の2,806億円となりました。北米では、一昨年に発生した台風の影響を受けて一部製品の出荷時期が一昨年から昨年にずれ込んでいたことの反動により建設機械が大幅に減少したほか、OEM先の生産調整やオイル・ガス市況の悪化等によりエンジンも前年同期を下回りました。欧州では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うディーラーの営業停止の影響等によりトラクタが大幅に減少しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたOEM先の生産停止や減産の影響により、エンジンも大幅に減少しました。アジアでは、タイのトラクタが昨年から続く水不足の影響で減少したほか、中国の建設機械が新型コロナウイルス感染拡大に伴う建設工事の停滞により減少しました。
当部門のセグメント利益は国内外での減収の影響や、当第1四半期連結累計期間に出荷した製品に含まれる生産工場の損益悪化等により、前年同期比40.8%減少して305億円となりました。
② 水・環境
当部門はパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、素形材、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ、民需向けバルブ等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比1.3%減少して849億円となり、売上高全体の19.3%を占めました。
国内売上高は前年同期比0.2%増の760億円となりました。パイプインフラ関連製品はダクタイル鉄管や工事事業が伸長しました。環境関連製品は福島県双葉町での廃棄物処理施設の建設に伴う売上等が減少しました。
海外売上高は前年同期比13.1%減の89億円となりました。工事事業や膜システムの売上が減少しました。
当部門のセグメント利益はプラント建設コストの増加等により前年同期比11.6%減少して83億円となりました。
③ その他
当部門は各種サービス事業等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比4.2%減の78億円となり、売上高全体の1.8%を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比6.4%減少して10億円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末(2019年12月末)比1,037億円減少して3兆357億円となりました。
資産の部では北米やタイでの小売の減少により金融債権が減少したほか、現金及び現金同等物が減少しました。
負債の部では営業債務が減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分は為替や株価の変動に伴うその他の資本の構成要素の悪化により減少しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.1ポイント増加して46.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは四半期利益の減少や営業債務の減少等の運転資本の変動により275億円の支出(前年同期は105億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは198億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出の減少等により前年同期比190億円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは62億円の収入となりました。資金調達の減少等により前年同期比29億円の収入減となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から482億円減少して1,515億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発支出は140億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。