半期報告書-第136期(2025/01/01-2025/12/31)

当社は、2025年1月1日付の機構改革に基づき事業セグメントの構成を当中間連結会計期間より変更しており、従来「調整」に含めていた一部の費用を各事業セグメントに含めております。この変更に伴い、前年同期比は組み替え後の数値に基づいて算定しております。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は前年同期比1,247億円(7.9%)減少して1兆4,549億円となりました。
国内売上高は機械部門、水・環境部門の増収により、前年同期比266億円(8.7%)増の3,323億円となりました。
海外売上高は機械部門の減収により、前年同期比1,513億円(11.9%)減の1兆1,226億円となりました。
営業利益は、主に機械部門での北米を中心とした減販損や、為替差損の増加などにより前年同期比643億円(31.0%)減の1,430億円となりました。税引前利益は前年同期比653億円(30.1%)減少して1,515億円となりました。法人所得税は348億円の負担、持分法による投資損益は7億円の利益となり、中間利益は前年同期比467億円(28.5%)減の1,174億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期を583億円(38.7%)下回る925億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比9.7%減少して1兆2,674億円となり、売上高全体の87.1%を占めました。
国内売上高は前年同期比12.1%増の1,741億円となりました。主に農業機械及び農業関連商品の増加により増収となりました。
海外売上高は前年同期比12.4%減の1兆933億円となりました。北米は、建設機械は前年の在庫充足による反動、トラクタは市場の減速によりレジデンシャル、農用ともに販売が減少しました。欧州は市場縮小により販売が減少しましたが、市場の縮小幅は和らいでおり建設機械市場では底を打ち始めています。アジアは、タイでは稲作向け製品の販売は堅調に推移しましたが、作物価格の下落に伴う畑作市場の縮小により販売は減少しました。インドでは、十分な貯水量と収穫量によりトラクタの販売が増加しました。
当部門のセグメント利益は、主に北米での減販損や為替差損の増加により、前年同期比27.6%減少して1,483億円となりました。
② 水・環境
当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比7.2%増加して1,796億円となり、売上高全体の12.3%を占めました。
国内売上高は前年同期比5.9%増の1,503億円となりました。主に環境事業及び産業機材事業での売上増加により増収となりました。
海外売上高は前年同期比14.0%増の293億円となりました。主に産業機材事業での売上増加により増収となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は値上げ効果や増販益により、前年同期比78.8%増加して192億円となりました。
③ その他
当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比7.0%減少して80億円となり、売上高全体の0.6%を占めました。
当事業セグメントのセグメント利益は前年同期比38.5%減少して6億円となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比3,531億円減少して5兆6,655億円となりました。資産の部は、主に現金及び現金同等物の減少などにより減少しました。
負債の部は主に社債及び借入金の減少により減少しました。資本は、主に為替の変動に伴うその他の資本の構成要素の減少により減少しました。
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.2ポイント増加して42.4%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,428億円の収入となりました。前年同期比では、中間利益は減少しましたが、主に運転資本や金融債権の減少により134億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは800億円の支出となりました。前年同期比では、有形固定資産の取得及び売却に伴う支出の減少や無形資産の取得の減少などにより459億円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,429億円の支出となりました。前年同期比では主に社債及び借入金の返済の増加や資金調達の減少により1,897億円の収入減となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から943億円減少して2,009億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発支出は528億円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。