半期報告書-第137期(2026/01/01-2026/12/31)

当中間連結会計期間より、社内の損益管理方法の変更に基づき、従来「調整」に含めていた費用を各事業セグメントに含めております。この変更に伴い、前年同期比は組み替え後の数値に基づいて算定しております。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は前年同期比2,353億円(16.2%)増加して1兆6,903億円となりました。
国内売上高は機械部門、水・環境部門の増収により、前年同期比296億円(8.9%)増の3,619億円となりました。
海外売上高は機械部門で増収となり、前年同期比2,058億円(18.3%)増の1兆3,284億円となりました。
営業利益は、米国関税の影響によるコスト増加やインフレに伴う諸経費の増加などの減益要因はありましたが、為替の改善や関税還付に加え、機械部門での北米を中心とした価格改定や増販益などにより前年同期比925億円(64.7%)増の2,356億円となりました。税引前利益は前年同期比963億円(63.6%)増加して2,478億円となりました。法人所得税は643億円の負担、持分法による投資損益は23億円の利益となり、中間利益は前年同期比683億円(58.2%)増の1,857億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期を812億円(87.8%)上回る1,737億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比18.1%増加して1兆4,969億円となり、売上高全体の88.6%を占めました。
国内売上高は前年同期比13.1%増の1,968億円となりました。主に農業機械及びエンジンの増加により増収となりました。海外売上高は前年同期比18.9%増の1兆3,001億円となりました。北米では、建設機械は公共投資及び民間建設需要を背景に市場は堅調に推移しました。トラクタは中東情勢の影響による景況感の悪化からレジデンシャル向けを中心に弱含みとなり、農用も農家の収益環境悪化を受けて減速しましたが、畜産向けは畜産物価格の高止まりにより底堅く推移しました。欧州では、トラクタ市場は農産物価格の低迷を受け前年並みの水準となりました。一方で、販売は前年の在庫調整局面からの正常化で増加しました。建設機械市場はインフラ投資拡大を背景に需要回復が進みました。アジアは、タイでは、農家所得の低迷を受け市場は低水準で推移し、厳しい事業環境が継続しました。インドでは、政府による農村支援策や良好な農業環境を背景に市場の成長が継続しました。
当部門のセグメント利益は、米国関税の影響によるコスト増加やインフレに伴う諸経費の増加などの減益要因はありましたが、為替の改善や関税還付に加え、北米を中心とした価格改定や増販益などにより、前年同期比56.4%増加して2,122億円となりました。
② 水・環境
当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比3.7%増加して1,862億円となり、売上高全体の11.0%を占めました。
国内売上高は前年同期比5.1%増の1,579億円となりました。各事業で売上高が増加し、増収となりました。
海外売上高は前年同期比3.5%減の283億円となりました。主にパイプシステム事業で売上高が減少し、減収となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は原材料価格の上昇を値上げ効果で補い、前年同期比3.1%増加して171億円となりました。
③ その他
当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比9.7%減少して72億円となり、売上高全体の0.4%を占めました。当事業セグメントのセグメント利益は前年同期比36.8%減少して4億円となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比1,496億円増加して6兆3,546億円となりました。資産の部は、主に北米で営業債権が増加しました。
負債の部は営業債務やその他の金融負債が減少しました。資本は、利益の積み上がりや為替の変動などに伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.7ポイント増加して44.0%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,906億円の収入となりました。前年同期比では、中間利益の増加に加え、主に金融債権の減少により478億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは686億円の支出となりました。前年同期比では、主に有形固定資産の取得の減少により114億円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,076億円の支出となりました。前年同期比では、主に短期借入金の返済の減少により353億円の支出減となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高2,770億円から263億円増加して3,033億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発支出は534億円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。