四半期報告書-第135期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比63億円(0.8%)減少して7,752億円となりました。
国内売上高は水・環境部門は増収となりましたが、主に機械部門での減収により前年同期比95億円(5.8%)減の1,541億円となりました。
海外売上高は水・環境部門は減収となりましたが、機械部門で増収となり前年同期比31億円(0.5%)増の6,211億円となりました。
営業利益は為替の改善効果や値上げ効果等の増益要因はありましたが、主に欧州、北米を中心とした機械部門での減販等の減益要因により、前年同期比3億円(0.3%)減の1,030億円となりました。税引前利益は前年同期比6億円(0.6%)増加して1,061億円となりました。法人所得税は270億円の負担、持分法による投資損益は1億円の利益となり、四半期利益は前年同期比39億円(5.1%)増の792億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を38億円(5.5%)上回る729億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比0.7%減少して6,802億円となり、売上高全体の87.7%を占めました。
国内売上高は前年同期比11.7%減の703億円となりました。主に農業機械及び農業関連商品の減少により減収となりました。
海外売上高は為替の改善効果もあり前年同期比0.7%増の6,100億円となりました。北米では建設機械の販売は住宅建設や政府のインフラ開発需要を背景に底堅く推移しましたが、トラクタはレジデンシャル市場の停滞、及び農作物価格の下落による影響を受け苦戦しました。欧州では、建設機械及びエンジンは公共予算の削減や金利上昇による投資縮小を受け販売が減速したほか、トラクタも農家の投資意欲が回復しておらず低迷しました。アジアは、タイでは徐々に影響は和らぎつつありますが干ばつ等の天候不順に伴う農業機械の買い控えが続いており、インドでは水不足による稲作市場、畑作市場の縮小に伴い販売が減速しました。
当事業セグメントのセグメント利益は、為替の改善効果や値上げ効果等の増益要因はありましたが、減販損や原材料価格の上昇、インセンティブ率の悪化等の減益要因により前年同期比2.2%減少して1,054億円となりました。
② 水・環境
当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比0.7%減少して903億円となり、売上高全体の11.7%を占めました。
国内売上高は前年同期比0.8%増の791億円となりました。環境事業の売上が伸びたほか、産業機材事業も空調機器の販売が堅調に推移し、増収となりました。
海外売上高は前年同期比10.5%減の112億円となりました。環境事業の売上は伸びましたが、需要は堅調であったものの反応管で一部出荷のずれ込みがあり減収となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は主に原材料価格の改善により、前年同期比12.5%増加して101億円となりました。
③ その他
当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比15.6%減の47億円となり、売上高全体の0.6%を占めました。
当事業セグメントのセグメント利益は前年同期比26.2%増加して9億円となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比3,937億円増加して5兆7,530億円となりました。
資産の部では、主に北米で営業債権が増加しました。
負債の部では、主に北米での借入金の増加により、社債及び借入金が増加しました。資本は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.2ポイント減少して40.4%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは197億円の収入となりました。営業債務等の運転資本の改善や金融債権の減少等により、前年同期比では1,248億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは575億円の支出となりました。主に設備投資に伴う有形固定資産の取得に係る支出の増加により、前年同期比104億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは589億円の収入となりました。主に資金調達の減少により、前年同期比では469億円の収入減となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から270億円増加して2,492億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発支出は238億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比63億円(0.8%)減少して7,752億円となりました。
国内売上高は水・環境部門は増収となりましたが、主に機械部門での減収により前年同期比95億円(5.8%)減の1,541億円となりました。
海外売上高は水・環境部門は減収となりましたが、機械部門で増収となり前年同期比31億円(0.5%)増の6,211億円となりました。
営業利益は為替の改善効果や値上げ効果等の増益要因はありましたが、主に欧州、北米を中心とした機械部門での減販等の減益要因により、前年同期比3億円(0.3%)減の1,030億円となりました。税引前利益は前年同期比6億円(0.6%)増加して1,061億円となりました。法人所得税は270億円の負担、持分法による投資損益は1億円の利益となり、四半期利益は前年同期比39億円(5.1%)増の792億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を38億円(5.5%)上回る729億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比0.7%減少して6,802億円となり、売上高全体の87.7%を占めました。
国内売上高は前年同期比11.7%減の703億円となりました。主に農業機械及び農業関連商品の減少により減収となりました。
海外売上高は為替の改善効果もあり前年同期比0.7%増の6,100億円となりました。北米では建設機械の販売は住宅建設や政府のインフラ開発需要を背景に底堅く推移しましたが、トラクタはレジデンシャル市場の停滞、及び農作物価格の下落による影響を受け苦戦しました。欧州では、建設機械及びエンジンは公共予算の削減や金利上昇による投資縮小を受け販売が減速したほか、トラクタも農家の投資意欲が回復しておらず低迷しました。アジアは、タイでは徐々に影響は和らぎつつありますが干ばつ等の天候不順に伴う農業機械の買い控えが続いており、インドでは水不足による稲作市場、畑作市場の縮小に伴い販売が減速しました。
当事業セグメントのセグメント利益は、為替の改善効果や値上げ効果等の増益要因はありましたが、減販損や原材料価格の上昇、インセンティブ率の悪化等の減益要因により前年同期比2.2%減少して1,054億円となりました。
② 水・環境
当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比0.7%減少して903億円となり、売上高全体の11.7%を占めました。
国内売上高は前年同期比0.8%増の791億円となりました。環境事業の売上が伸びたほか、産業機材事業も空調機器の販売が堅調に推移し、増収となりました。
海外売上高は前年同期比10.5%減の112億円となりました。環境事業の売上は伸びましたが、需要は堅調であったものの反応管で一部出荷のずれ込みがあり減収となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は主に原材料価格の改善により、前年同期比12.5%増加して101億円となりました。
③ その他
当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比15.6%減の47億円となり、売上高全体の0.6%を占めました。
当事業セグメントのセグメント利益は前年同期比26.2%増加して9億円となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比3,937億円増加して5兆7,530億円となりました。
資産の部では、主に北米で営業債権が増加しました。
負債の部では、主に北米での借入金の増加により、社債及び借入金が増加しました。資本は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.2ポイント減少して40.4%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは197億円の収入となりました。営業債務等の運転資本の改善や金融債権の減少等により、前年同期比では1,248億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは575億円の支出となりました。主に設備投資に伴う有形固定資産の取得に係る支出の増加により、前年同期比104億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは589億円の収入となりました。主に資金調達の減少により、前年同期比では469億円の収入減となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から270億円増加して2,492億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発支出は238億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。