当社は、当第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号「保険契約」を適用しているほか、前連結会計年度末においてリース債権に係る貸倒引当金の測定方法を変更しております。また、2022年4月11日に取得したEKL社に係る暫定的な会計処理が、当第1四半期連結会計期間において確定しております。これらの影響を遡及修正した後の数値に基づき、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との対比を行っております。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,888億円(31.8%)増加して7,816億円となりました。
国内売上高は機械、水・環境ともに増収となり、前年同期比67億円(4.3%)増の1,636億円となりました。
海外売上高も機械、水・環境ともに増収となり、前年同期比1,821億円(41.8%)増の6,180億円となりました。
営業利益は金利上昇によるインセンティブコストの増加や原材料価格の上昇、インフレによる諸経費の増加等の減益要因はありましたが、値上げ効果や為替の改善効果等により、前年同期比365億円(54.6%)増の1,032億円となりました。税引前利益は営業利益の増加により前年同期比307億円(41.0%)増加して1,055億円となりました。法人所得税は303億円の負担、持分法による投資損益は1億円の利益となり、四半期利益は前年同期比198億円(35.7%)増の753億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を185億円(36.6%)上回る691億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比37.2%増加して6,850億円となり、売上高全体の87.7%を占めました。
国内売上高は前年同期比9.3%増の795億円となりました。主に農業機械及び農業関連商品の増加により増収となりました。
海外売上高は前年同期比41.9%増の6,055億円となりました。北米では物流混雑緩和もありディーラー在庫充足が進んだことに加え、建設機械については住宅建設のバックログと政府のインフラ開発需要もあり、増収となりました。欧州では建設機械やエンジンは工事需要に支えられ堅調に推移し、トラクタも在庫不足緩和により販売が増加しました。アジアは、タイでは畑作向けトラクタは堅調でしたが、稲作向け農業機械は市場の回復が鈍く苦戦しました。インドでは前第2四半期連結会計期間にEKL社を連結子会社化したことにより増収となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は、金利上昇によるインセンティブコストの増加や原材料価格の上昇、インフレによる諸経費の増加等の減益要因はありましたが、値上げ効果や為替の改善効果、増販等により前年同期比80.8%増加して1,078億円となりました。
② 水・環境
当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ、エンジニアリング等)に係る製品の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比3.9%増加して910億円となり、売上高全体の11.6%を占めました。
国内売上高は前年同期比0.4%増の785億円となりました。主にパイプシステムで、集合住宅や非住宅向けの合成管が堅調で増収となりました。環境ではオペレーションやメンテナンスは順調に推移しましたが、ポンプ等で減収となりました。
海外売上高は前年同期比33.8%増の125億円となりました。主に産業機材で、反応管が海外工場建設需要に支えられ堅調に推移し増収となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は原材料価格の上昇を値上げでカバーするも、インフレによる諸経費の増加等の影響を受け、前年同期比5.5%減少して90億円となりました。
③ その他
当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比6.3%減の56億円となり、売上高全体の0.7%を占めました。
当事業セグメントのセグメント利益は前年同期比39.7%減少して7億円となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比1,518億円増加して4兆9,168億円となりました。
資産の部では、北米や欧州等での増収により主に営業債権が増加しました。
負債の部では、取引先への支払条件の変更等に伴う運転資本の増加といった要因により、社債及び借入金が増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.2ポイント増加して39.5%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,050億円の支出となりました。主に営業債権の増加や取引先への支払条件の変更等に伴う営業債務の減少により、前年同期比208億円の支出増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは472億円の支出となりました。有形固定資産の取得に伴う支出は増加しましたが、持分法で会計処理されている投資の取得に伴う支出が減少したことにより、前年同期比267億円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,058億円の収入となりました。主に短期借入金による資金調達の減少や長期借入金の返済増加により、前年同期比910億円の収入減となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から447億円減少して1,811億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発支出は228億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。