半期報告書-第135期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は前年同期比596億円(3.9%)増加して1兆5,796億円となりました。
国内売上高は機械部門、水・環境部門、その他部門共に減収となり前年同期比94億円(3.0%)減の3,057億円となりました。
海外売上高は機械部門及び水・環境部門の増収により、前年同期比689億円(5.7%)増の1兆2,739億円となりました。
営業利益は欧州を中心とした機械部門での減販やインセンティブコストの増加等の減益要因はありましたが、為替変動や値上げ効果等の増益要因により、前年同期比228億円(12.3%)増の2,073億円となりました。税引前利益は前年同期比249億円(13.0%)増加して2,167億円となりました。法人所得税は534億円の負担、持分法による投資損益は7億円の利益となり、中間利益は前年同期比240億円(17.1%)増の1,641億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期を220億円(17.1%)上回る1,508億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比4.4%増加して1兆4,034億円となり、売上高全体の88.9%を占めました。
国内売上高は前年同期比4.7%減の1,552億円となりました。主に農業機械及び農業関連商品の減少により減収となりました。
海外売上高は為替変動の影響もあり前年同期比5.7%増の1兆2,482億円となりました。北米では建設機械の販売は住宅市場や政府のインフラ開発需要を背景に堅調に増加しましたが、トラクタはレジデンシャル市場の低迷及び農作物価格の下落の影響を受け苦戦しました。欧州は、建設機械及びエンジンが景気減速や投資縮小の影響を受け販売が減少し、トラクタも引き続き需要が弱く低迷しました。アジアは、タイでは干ばつ等の天候不順に伴う農業機械の買い控えにより販売が減少しましたが、市場は当第2四半期に入り回復に転じています。インドでは水不足により作物の収穫量減少が懸念されたこと、及び総選挙に伴う経済活動の停滞により市場全体が縮小し苦戦しました。
当事業セグメントのセグメント利益は、主に欧州での減販損や、インセンティブコストの増加等の減益要因はありましたが、為替変動や値上げ効果等の増益要因により、前年同期比8.8%増加して2,159億円となりました。
② 水・環境
当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比1.2%増加して1,676億円となり、売上高全体の10.6%を占めました。
国内売上高は前年同期比0.1%減の1,419億円となりました。産業機材事業は素形材を中心に販売が伸びましたが、パイプシステム事業、環境事業での減少により減収となりました。
海外売上高は前年同期比8.7%増の257億円となりました。環境事業での売上増加により増収となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は主に原材料価格の改善や値上げ効果により、前年同期比32.6%増加して131億円となりました。
③ その他
当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比15.8%減少して86億円となり、売上高全体の0.5%を占めました。
当事業セグメントのセグメント利益は前年同期比11.6%減少して10億円となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比7,216億円増加して6兆808億円となりました。資産の部では、主に北米で営業債権、金融債権が増加しました。
負債の部では、主に北米での社債発行により、社債及び借入金が増加しました。資本は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.8ポイント増加して41.4%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,294億円の収入となりました。運転資本の改善により、前年同期比では2,275億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,258億円の支出となりました。設備投資に伴う有形固定資産の取得や無形資産の取得に係る支出の増加等により、前年同期比280億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは468億円の収入となりました。主に資金調達の減少により、前年同期比では1,068億円の収入減となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から649億円増加して2,870億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発支出は511億円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の売上高は前年同期比596億円(3.9%)増加して1兆5,796億円となりました。
国内売上高は機械部門、水・環境部門、その他部門共に減収となり前年同期比94億円(3.0%)減の3,057億円となりました。
海外売上高は機械部門及び水・環境部門の増収により、前年同期比689億円(5.7%)増の1兆2,739億円となりました。
営業利益は欧州を中心とした機械部門での減販やインセンティブコストの増加等の減益要因はありましたが、為替変動や値上げ効果等の増益要因により、前年同期比228億円(12.3%)増の2,073億円となりました。税引前利益は前年同期比249億円(13.0%)増加して2,167億円となりました。法人所得税は534億円の負担、持分法による投資損益は7億円の利益となり、中間利益は前年同期比240億円(17.1%)増の1,641億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期を220億円(17.1%)上回る1,508億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比4.4%増加して1兆4,034億円となり、売上高全体の88.9%を占めました。
国内売上高は前年同期比4.7%減の1,552億円となりました。主に農業機械及び農業関連商品の減少により減収となりました。
海外売上高は為替変動の影響もあり前年同期比5.7%増の1兆2,482億円となりました。北米では建設機械の販売は住宅市場や政府のインフラ開発需要を背景に堅調に増加しましたが、トラクタはレジデンシャル市場の低迷及び農作物価格の下落の影響を受け苦戦しました。欧州は、建設機械及びエンジンが景気減速や投資縮小の影響を受け販売が減少し、トラクタも引き続き需要が弱く低迷しました。アジアは、タイでは干ばつ等の天候不順に伴う農業機械の買い控えにより販売が減少しましたが、市場は当第2四半期に入り回復に転じています。インドでは水不足により作物の収穫量減少が懸念されたこと、及び総選挙に伴う経済活動の停滞により市場全体が縮小し苦戦しました。
当事業セグメントのセグメント利益は、主に欧州での減販損や、インセンティブコストの増加等の減益要因はありましたが、為替変動や値上げ効果等の増益要因により、前年同期比8.8%増加して2,159億円となりました。
② 水・環境
当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比1.2%増加して1,676億円となり、売上高全体の10.6%を占めました。
国内売上高は前年同期比0.1%減の1,419億円となりました。産業機材事業は素形材を中心に販売が伸びましたが、パイプシステム事業、環境事業での減少により減収となりました。
海外売上高は前年同期比8.7%増の257億円となりました。環境事業での売上増加により増収となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は主に原材料価格の改善や値上げ効果により、前年同期比32.6%増加して131億円となりました。
③ その他
当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比15.8%減少して86億円となり、売上高全体の0.5%を占めました。
当事業セグメントのセグメント利益は前年同期比11.6%減少して10億円となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比7,216億円増加して6兆808億円となりました。資産の部では、主に北米で営業債権、金融債権が増加しました。
負債の部では、主に北米での社債発行により、社債及び借入金が増加しました。資本は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.8ポイント増加して41.4%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,294億円の収入となりました。運転資本の改善により、前年同期比では2,275億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,258億円の支出となりました。設備投資に伴う有形固定資産の取得や無形資産の取得に係る支出の増加等により、前年同期比280億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは468億円の収入となりました。主に資金調達の減少により、前年同期比では1,068億円の収入減となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から649億円増加して2,870億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発支出は511億円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。