6326 クボタ

6326
2024/04/26
時価
2兆8969億円
PER 予
12.8倍
2010年以降
8.81-27.08倍
(2010-2023年)
PBR
1.33倍
2010年以降
0.92-2.47倍
(2010-2023年)
配当
1.95%
ROE 予
10.39%
ROA 予
4.22%
資料
Link
CSV,JSON

売上原価(IFRS)

【期間】

連結

2018年12月31日
1兆3229億
2019年12月31日 +2.81%
1兆3601億
2020年12月31日 -3.07%
1兆3183億
2021年12月31日 +18.7%
1兆5649億
2022年12月31日 +26.66%
1兆9822億
2023年12月31日 +8.17%
2兆1442億

個別

2008年3月31日
5268億8800万
2009年3月31日 -0.97%
5217億9600万
2010年3月31日 -18.08%
4274億5400万
2011年3月31日 +5.52%
4510億3200万
2012年3月31日 +11.1%
5010億9600万
2013年3月31日 +5.73%
5297億9100万
2014年3月31日 +11.03%
5882億2500万
2015年3月31日 +1.98%
5998億5200万
2015年12月31日 -25.51%
4468億1500万
2016年12月31日 +36.16%
6083億7800万
2017年12月31日 +6.87%
6502億200万
2018年12月31日 +10.31%
7172億2400万
2019年12月31日 +3.4%
7415億9000万
2020年12月31日 -1.5%
7304億6700万
2021年12月31日 +19.4%
8721億9800万
2022年12月31日 +7.15%
9345億2400万
2023年12月31日 +4.03%
9721億8400万

有報情報

#1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
企業結合で認識した無形資産には、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産が含まれております。なお、当年度におけるEKL社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前年度の数値を遡及修正しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価または販売費及び一般管理費に含まれております。
期中に費用として認識された研究開発支出(研究開発費)は次のとおりです。
2024/03/22 15:07
#2 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
親会社は、2022年4月1日に、一部の確定給付企業年金制度を廃止し、過去の積立分について、確定拠出制度へ移換しております。
この制度移換に伴い、前年度において確定給付制度債務が17,933百万円、制度資産が19,211百万円、それぞれ減少しており、その差額を清算損として純損益に認識しております。前年度において純損益に認識された清算損は1,278百万円であり、連結損益計算書の売上原価に910百万円、販売費及び一般管理費に368百万円、それぞれ含めて表示しております。
親会社は、当年度において吸収合併により受け入れた一部の従業員に対して吸収合併以後もなお吸収合併前まで有効であった退職給付制度を適用しておりましたが、2023年11月に、当該制度を2024年1月1日に親会社の確定給付企業年金制度及び退職金制度に統合することを決定しました。
2024/03/22 15:07
#3 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当年度におけるEKL社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前年度の数値を遡及修正しております。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価または販売費及び一般管理費に含まれております。また、減損損失については連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
2024/03/22 15:07
#4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
保険契約グループの販売、引受け及び開始のコストにより生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものは、保険獲得キャッシュ・フローとして当初認識時に当該グループの測定に含まれます。保険獲得キャッシュ・フローについては、時の経過に基づいて規則的な方法で各報告期間の保険収益に配分され、同額が保険サービス費用として認識されます。
連結損益計算書において、保険収益は売上高に、保険サービス費用は売上原価に、保険金融収益または費用は金融収益または金融費用に含めて表示しております。
また、当社は一部の保険契約グループについて、契約開始時における当該グループに含まれる各契約のカバー期間が1年以内となっているため、保険料配分アプローチを用いて残存カバーに係る負債の測定を単純化しております。報告期間の末日における残存カバーに係る負債は、受取った保険料、保険獲得キャッシュ・フロー及びその償却額並びに提供したサービスについて保険収益として認識した金額に基づいて測定されます。当該グループについて、当社は、当初認識時においてサービスの各部分の提供時点とそれに関連した保険料の支払期日との間の期間が1年以内であると予想しており、残存カバーに係る負債の測定に際して貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するための調整を行っておりません。
2024/03/22 15:07
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社は、当事業年度において吸収合併により受け入れた一部の従業員に対して吸収合併以後もなお吸収合併前まで有効であった退職給付制度を適用しておりましたが、2023年11月に、当該制度を2024年1月1日に当社の確定給付企業年金制度及び退職金制度に統合することを決定しました。また、2023年11月に、一部の従業員に関して60歳から65歳への定年延長を実施するとともに、定年延長にあわせた確定給付企業年金制度及び退職金制度の改訂を2024年4月1日に実施することを決定しました。
これらの制度改訂に伴い、確定給付制度債務が7,832百万円減少し、同額の過去勤務費用が発生しております。当事業年度において認識された過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間にわたり、売上原価、販売費及び一般管理費の減額として按分処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
2024/03/22 15:07