有価証券報告書-第134期(2023/01/01-2023/12/31)

※13 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりです。

取得原価

(単位:百万円)

		無形資産
	のれん	ソフトウェア	企業結合で認識した無形資産	開発資産	その他	合計
2022年1月1日	14,529	76,420	33,765	35,555	3,508	149,248
取得	-	22,681	-	-	1,067	23,748
内部開発	-	3,805	-	7,473	-	11,278
売却または処分	-	△2,923	-	△142	△72	△3,137
企業結合による取得	128,689	752	80,872	519	234	82,377
為替換算差額	△868	2,428	2,370	607	469	5,874
その他	△3,188	△356	1,209	△306	△1,164	△617
2022年12月31日	139,162	102,807	118,216	43,706	4,042	268,771
取得	-	14,408	-	-	1,130	15,538
内部開発	-	1,972	-	6,784	-	8,756
売却または処分	-	△3,747	-	△173	△394	△4,314
企業結合による取得	1,566	2	373	16	-	391
為替換算差額	10,545	3,001	7,574	1,106	1,108	12,789
その他	△523	△2,650	-	△1,434	89	△3,995
2023年12月31日	150,750	115,793	126,163	50,005	5,975	297,936

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

		無形資産
	のれん	ソフトウェア	企業結合で認識した無形資産	開発資産	その他	合計
2022年1月1日	4,174	25,323	20,610	14,953	2,833	63,719
償却費	-	8,520	5,043	5,924	680	20,167
売却または処分	-	△2,942	-	△140	△68	△3,150
為替換算差額	391	1,147	2,544	499	138	4,328
その他	-	△291	-	△170	△123	△584
2022年12月31日	4,565	31,757	28,197	21,066	3,460	84,480
償却費	-	11,858	5,230	6,203	1,008	24,299
売却または処分	-	△2,835	-	△47	△648	△3,530
為替換算差額	470	1,050	2,518	634	531	4,733
その他	-	△1,534	-	2,348	140	954
2023年12月31日	5,035	40,296	35,945	30,204	4,491	110,936

帳簿価額

(単位:百万円)

		無形資産
	のれん	ソフトウェア	企業結合で認識した無形資産	開発資産	その他	合計
2022年1月1日	10,355	51,097	13,155	20,602	675	85,529
2022年12月31日	134,597	71,050	90,019	22,640	582	184,291
2023年12月31日	145,715	75,497	90,218	19,801	1,484	187,000

企業結合で認識した無形資産には、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産が含まれております。なお、当年度におけるEKL社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前年度の数値を遡及修正しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価または販売費及び一般管理費に含まれております。
期中に費用として認識された研究開発支出(研究開発費)は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
研究開発支出の発生額	89,897	100,686
開発資産への振替額	△7,473	△6,784
開発資産の償却額	5,924	6,203
計	88,348	100,105

前表の「企業結合で認識した無形資産」及び「その他」には耐用年数を確定できない無形資産が含まれております。「企業結合で認識した無形資産」に含まれる耐用年数を確定できない無形資産はEKL社の企業結合で認識した農業機械に関するブランド等の商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。「その他」に含まれる耐用年数を確定できない無形資産の金額に重要性はありません。
資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は次のとおりです。

(単位:百万円)

		前年度 (2022年12月31日)	当年度 (2023年12月31日)
機械事業	インド	107,788	115,152
	欧州	17,446	20,547
	北米	8,352	8,917
	その他	1,011	1,099
計		134,597	145,715

(注) 当年度におけるEKL社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前年度の数値を遡及修正しております。
資金生成単位に配分された耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は次のとおりです。

(単位:百万円)

		前年度 (2022年12月31日)	当年度 (2023年12月31日)
機械事業	インド	22,701	24,252
計		22,701	24,252

(注) 当年度におけるEKL社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前年度の数値を遡及修正しております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年1回及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
インドののれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、EKL社取得に伴い認識したもので、同社の複数の資金生成単位に配分されております。内訳は、農業機械に関する資金生成単位に配分されたのれん102,254百万円及び耐用年数を確定できない無形資産24,252百万円、その他の資金生成単位に配分されたのれん12,898百万円です。減損テストに用いた回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定しております。処分費用控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格を基礎とし、コントロールプレミアムを市場取引事例等に基づき見積り算定しております。当該公正価値を複数の資金生成単位に按分するにあたり、事業別の予測EBITDA構成割合を考慮しております。公正価値測定のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことから、レベル3に分類されます。
処分費用控除後の公正価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、処分費用控除後の公正価値算定に用いたコントロールプレミアム及び事業別の予測EBITDA構成割合について合理的な範囲で変動があった場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
インド以外の資金生成単位に配分されたのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の実績を反映し作成され経営者によって承認された、5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。当該5年間を超える期間におけるキャッシュ・フローの見積りには、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定した成長率(2.0%～2.3%)を使用しております。割引率は各資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト(11.3%～15.5%)を基礎に算定しております。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた成長率及び割引率について合理的な範囲で変動があった場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。