有価証券報告書-第133期(2022/01/01-2022/12/31)

※13 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりです。

取得原価

(単位:百万円)

		無形資産
	のれん	ソフトウェア	企業結合で認識した無形資産	開発資産	その他	合計
2021年1月1日	7,285	58,776	31,659	29,578	3,574	123,587
取得	-	15,963	-	-	1,075	17,038
内部開発	-	2,188	-	7,106	-	9,294
売却または処分	-	△4,137	-	△1,316	△664	△6,117
企業結合による取得	6,914	-	-	-	-	-
為替換算差額	330	1,083	2,106	257	545	3,991
その他	-	2,547	-	△70	△1,022	1,455
2021年12月31日	14,529	76,420	33,765	35,555	3,508	149,248
取得	-	22,681	-	-	1,067	23,748
内部開発	-	3,805	-	7,473	-	11,278
売却または処分	-	△2,923	-	△142	△72	△3,137
企業結合による取得	157,223	752	8,544	519	234	10,049
為替換算差額	△1,560	2,428	4,123	607	469	7,627
その他	△3,188	△356	1,209	△306	△1,164	△617
2022年12月31日	167,004	102,807	47,641	43,706	4,042	198,196

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

		無形資産
	のれん	ソフトウェア	企業結合で認識した無形資産	開発資産	その他	合計
2021年1月1日	3,987	23,124	17,927	10,586	2,709	54,346
償却費	-	6,639	1,727	4,925	671	13,962
売却または処分	-	△4,118	-	△1,311	△759	△6,188
為替換算差額	187	465	956	146	184	1,751
その他	-	△787	-	607	28	△152
2021年12月31日	4,174	25,323	20,610	14,953	2,833	63,719
償却費	-	8,520	2,256	5,924	680	17,380
売却または処分	-	△2,942	-	△140	△68	△3,150
為替換算差額	391	1,147	2,712	499	138	4,496
その他	-	△291	-	△170	△123	△584
2022年12月31日	4,565	31,757	25,578	21,066	3,460	81,861

帳簿価額

(単位:百万円)

		無形資産
	のれん	ソフトウェア	企業結合で認識した無形資産	開発資産	その他	合計
2021年1月1日	3,298	35,652	13,732	18,992	865	69,241
2021年12月31日	10,355	51,097	13,155	20,602	675	85,529
2022年12月31日	162,439	71,050	22,063	22,640	582	116,335

企業結合で認識した無形資産には、顧客関係資産、商標権及び技術関連資産が含まれております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価または販売費及び一般管理費に含まれております。
期中に費用として認識された研究開発支出(研究開発費)は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
研究開発支出の発生額	67,469	89,897
開発資産への振替額	△7,106	△7,473
開発資産の償却額	4,925	5,924
計	65,288	88,348

前表の「その他」には耐用年数が限定されない無形資産が含まれておりますが、金額に重要性はありません。
資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は次のとおりです。

(単位:百万円)

		前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
機械事業	北米	1,029	8,352
	欧州	1,499	17,446
	その他	913	1,011
計		3,441	26,809

のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は過去の実績を反映した5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。また、経営者が承認した5年間を超える期間におけるキャッシュ・フローの見積りには、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定した成長率(2.0%～3.0%)を使用しております。割引率は各資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト(10.2%～14.9%)を基礎に算定しております。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた成長率及び割引率について合理的な範囲で変動があった場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
なお、エスコーツ Ltd.の取得により生じたのれん135,630百万円は、注記「※5 企業結合」に記載のとおり、企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため暫定的な金額であり、資金生成単位への配分は完了しておりません。