有価証券報告書-第132期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

※12 のれん及び無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりです。

取得原価				(単位:百万円)
	ソフトウェア	企業結合で認識した無形資産	開発資産	その他	合計
2020年1月1日	45,588	32,373	23,781	11,101	112,843
取得	14,329	―	―	344	14,673
内部開発	2,287	―	6,814	―	9,101
売却または処分	△4,128	△270	△355	△278	△5,031
為替換算差額	△307	△444	259	8	△484
その他	1,007	―	△921	△316	△230
2020年12月31日	58,776	31,659	29,578	10,859	130,872
取得	15,963	―	―	1,075	17,038
内部開発	2,188	―	7,106	―	9,294
売却または処分	△4,137	―	△1,316	△664	△6,117
企業結合による取得	―	―	―	6,914	6,914
為替換算差額	1,083	2,106	257	875	4,321
その他	2,547	―	△70	△1,022	1,455
2021年12月31日	76,420	33,765	35,555	18,037	163,777

償却累計額及び減損損失累計額				(単位:百万円)
	ソフトウェア	企業結合で認識した無形資産	開発資産	その他	合計
2020年1月1日	22,298	16,358	6,898	6,303	51,857
償却費	5,892	1,671	3,755	512	11,830
売却または処分	△3,888	△270	△260	△277	△4,695
為替換算差額	△103	168	150	59	274
その他	△1,075	―	43	99	△933
2020年12月31日	23,124	17,927	10,586	6,696	58,333
償却費	6,639	1,727	4,925	671	13,962
売却または処分	△4,118	―	△1,311	△759	△6,188
為替換算差額	465	956	146	371	1,938
その他	△787	―	607	28	△152
2021年12月31日	25,323	20,610	14,953	7,007	67,893

帳簿価額				(単位:百万円)
	ソフトウェア	企業結合で認識した無形資産	開発資産	その他	合計
2020年1月1日	23,290	16,015	16,883	4,798	60,986
2020年12月31日	35,652	13,732	18,992	4,163	72,539
2021年12月31日	51,097	13,155	20,602	11,030	95,884

企業結合で認識した無形資産には、顧客関係資産、商標権及び技術関連が含まれております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価または販売費及び一般管理費に含まれております。
期中に費用として認識された研究開発支出(研究開発費)は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
研究開発支出の発生額	58,394	67,469
開発資産への振替額	△6,814	△7,106
開発資産の償却額	3,755	4,925
計	55,335	65,288

前表の「その他」にはのれん及び耐用年数が限定されない無形資産が含まれております。
資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前年度 (2020年12月31日)	当年度 (2021年12月31日)
機械事業	3,298	3,441

のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は過去の実績を反映した5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。また、経営者が承認した5年間を超える期間におけるキャッシュ・フローの見積りには、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定した成長率(2.1%～3.0%)を使用しております。割引率は各資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト(8.3%～9.0%)を基礎に算定しております。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた成長率及び割引率について合理的な範囲で変動があった場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
なお、企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため資金生成単位に配分していないのれん及び耐用年数が限定されない無形資産の金額に重要性はありません。