有価証券報告書-第135期(2024/01/01-2024/12/31)

※14 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりです。

取得原価

(単位:百万円)

		無形資産
	のれん	ソフトウェア	企業結合で認識した無形資産	開発資産	その他	合計
2023年1月1日	139,162	102,807	118,216	43,706	4,042	268,771
取得	-	14,408	-	-	1,130	15,538
内部開発	-	1,972	-	6,784	-	8,756
売却または処分	-	△3,747	-	△173	△394	△4,314
企業結合による取得	1,566	2	373	16	-	391
為替換算差額	10,545	3,001	7,574	1,106	1,108	12,789
その他	△523	△2,650	-	△1,434	89	△3,995
2023年12月31日	150,750	115,793	126,163	50,005	5,975	297,936
取得	-	26,799	-	-	392	27,191
内部開発	-	1,474	-	4,630	1,441	7,545
売却または処分	-	△6,900	-	△148	△330	△7,378
売却目的保有資産へ振替	△13,949	△86	△2,009	△85	△50	△2,230
企業結合による取得	2,309	1	-	-	-	1
為替換算差額	11,885	4,145	10,735	513	502	15,895
その他	-	△116	-	△1,130	△311	△1,557
2024年12月31日	150,995	141,110	134,889	53,785	7,619	337,403

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

		無形資産
	のれん	ソフトウェア	企業結合で認識した無形資産	開発資産	その他	合計
2023年1月1日	4,565	31,757	28,197	21,066	3,460	84,480
償却費	-	11,858	5,230	6,203	1,008	24,299
売却または処分	-	△2,835	-	△47	△648	△3,530
為替換算差額	470	1,050	2,518	634	531	4,733
その他	-	△1,534	-	2,348	140	954
2023年12月31日	5,035	40,296	35,945	30,204	4,491	110,936
償却費	-	12,864	7,239	4,741	451	25,295
減損損失	2,309	10	-	-	-	10
売却または処分	-	△6,672	-	△142	△325	△7,139
売却目的保有資産へ振替	-	△62	△781	△74	-	△917
為替換算差額	326	1,382	3,169	401	181	5,133
その他	-	△17	-	1,136	△897	222
2024年12月31日	7,670	47,801	45,572	36,266	3,901	133,540

帳簿価額

(単位:百万円)

		無形資産
	のれん	ソフトウェア	企業結合で認識した無形資産	開発資産	その他	合計
2023年1月1日	134,597	71,050	90,019	22,640	582	184,291
2023年12月31日	145,715	75,497	90,218	19,801	1,484	187,000
2024年12月31日	143,325	93,309	89,317	17,519	3,718	203,863

企業結合で認識した無形資産には、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産が含まれております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価または販売費及び一般管理費に含まれております。
期中に費用として認識された研究開発支出(研究開発費)は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
研究開発支出の発生額	100,686	111,763
開発資産への振替額	△6,784	△4,630
開発資産の償却額	6,203	4,741
計	100,105	111,874

前表の「企業結合で認識した無形資産」及び「その他」には耐用年数を確定できない無形資産が含まれております。「企業結合で認識した無形資産」に含まれる耐用年数を確定できない無形資産はEKL社の企業結合で認識した農業機械に関するブランド等の商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。「その他」に含まれる耐用年数を確定できない無形資産の金額に重要性はありません。
資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は次のとおりです。

(単位:百万円)

		前年度 (2023年12月31日)	当年度 (2024年12月31日)
機械事業	インド	115,152	110,576
	欧州	20,547	21,592
	北米	8,917	9,922
	その他	1,099	1,235
計		145,715	143,325

資金生成単位に配分された耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は次のとおりです。

(単位:百万円)

		前年度 (2023年12月31日)	当年度 (2024年12月31日)
機械事業	インド	24,252	26,226
計		24,252	26,226

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年1回及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
インドののれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、EKL社取得に伴い認識したもので、同社の複数の資金生成単位に配分されております。農業機械に関する資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産はそれぞれ110,576百万円、26,226百万円で、鉄道部品事業に関する資金生成単位に配分されたのれん13,949百万円については、鉄道部品事業を譲渡する意思決定を行ったことに伴い、当年度末において売却目的保有資産へ振替えております。減損テストに用いた回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定しております。処分費用控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格を基礎とし、コントロールプレミアムを市場取引事例等に基づき見積り算定しております。当該公正価値を複数の資金生成単位に按分するにあたり、事業別の予測EBITDA構成割合を考慮しております。公正価値測定のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことから、レベル3に分類されます。
処分費用控除後の公正価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、処分費用控除後の公正価値算定に用いたコントロールプレミアム及び事業別の予測EBITDA構成割合について合理的な範囲で変動があった場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
インド以外の資金生成単位に配分されたのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の実績を反映し作成され経営者によって承認された、5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。当該5年間を超える期間におけるキャッシュ・フローの見積りには、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定した成長率(2.0%～3.0%)を使用しております。割引率は各資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト(11.9%～15.4%)を基礎に算定しております。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた成長率及び割引率について合理的な範囲で変動があった場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。