- #1 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※3 重要な会計方針 (13) 収益認識」及び「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※22 売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/03/24 15:13- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域別情報
仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
2023/03/24 15:13- #3 役員報酬（連結）
各報酬構成要素の概要は次のとおりです。
| 報酬の種類 | 概要 |
| 基本報酬 | [各役位の職責等の大きさに応じて設定する固定報酬]・個別の基本報酬額については、報酬諮問委員会における確認と審議を経てその内容を踏まえて取締役会で決定し、12で除した基本報酬額を従業員の給与の支給日と同日に毎月支給 |
| 年次賞与 | [各事業年度における事業規模と収益性にかかる業績目標の達成を促すこと、並びにK-ESG経営の取組みを加速させることを目的とした現金報酬]・全社業績連動部分(役位に応じて年次賞与のうち50～70%)、個人評価部分(同10～30%)及びK-ESG評価部分(同20%)で構成・全社業績連動部分は、中期経営計画2025で重要指標として掲げている連結売上高及び連結営業利益率の目標達成度に応じて、標準額の0～200%の範囲で変動・個人評価部分は、個々の管掌に応じて事業年度の初めに定める全社的な戦略目標や中期経営計画における具体的な取組み目標、管掌領域についての財務目標等の達成度に応じて、標準額の0～200%の範囲で変動・K-ESG評価部分は、事業年度の初めに定めるK-ESG推進に関する目標の達成度に応じて、標準額の0～200%の範囲で変動・各評価区分における目標設定及び評価の結果については、報酬諮問委員会における確認と審議を経てその内容を踏まえて取締役会で決定し、原則年1回、3月に支給 |
| 譲渡制限付株式ユニット | [在任中の継続的な株式保有の促進とそれによる株主価値の共有を図り、株主価値の向上を促すことを目的とした株式報酬]・事業年度ごとに、当社を委託者として設定する信託から、原則として各事業年度の終了後に役位別に定める一定数の譲渡制限付株式を交付(交付された株式は原則として退任時(当社の取締役または執行役員のいずれでもなくなる時点、以下同じ)に譲渡制限を解除) |
(注) 年次賞与やパフォーマンス・シェア・ユニットにおける評価指標や目標に関する考え方等は、経営環境等の変化に応じ、報酬諮問委員会における審議を経て継続的に見直すものとしております。また、パフォーマンス・シェア・ユニットについては、今後K-ESG評価についても指標として取入れることを検討しております。
2 社外取締役
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 製品別情報
製品別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
2023/03/24 15:13- #5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の同社の売上高及び当期利益はそれぞれ104,076百万円、7,046百万円です。
また、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当年度における当社の売上高及び当期利益はそれぞれ2,711,389百万円、179,612百万円です。なお、当該情報は監査証明を受けておりません。
2023/03/24 15:13- #6 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
※22 売上高
(1) 売上高の分解
製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。
2023/03/24 15:13- #7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 売上高 | - | 104,076 |
| 当期利益 | - | 7,046 |
(注) 企業結合により取得した連結子会社であり、要約財務情報には取得法による会計処理の影響を反映しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。なお、当年度末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な金額に基づいた情報となっております。
サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd. (タイ)
- #8 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社に対する売上高は前年度50,426百万円、当年度49,725百万円です。
前年度及び当年度において、個々に重要性のある関連会社はありません。
2023/03/24 15:13- #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 顧客との契約から生じる売上高
販売金融収益を除く顧客との契約から生じる売上高について、次の5ステップアプローチに基づき認識しております。
ステップ1:顧客との契約の識別
2023/03/24 15:13- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
伊奈功一氏は、自動車メーカーの経営者としての豊富な経験と幅広い知見を備えていることに加え、技術者として数々の工場経営にも携わったことからモノづくりの分野にも高い見識を有しております。また、2015年6月から当社の社外取締役として、取締役会においてモノづくり分野での高い見識を活かした有益な発言を積極的に行い、経営の監督に適切な役割を果たしております。当社は、伊奈功一氏について、今後も引き続き、当社の持続的成長と企業価値向上、取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断したことから、社外取締役として選任しております。なお、重要な兼職先である株式会社三社電機製作所と当社との間には取引関係はありません。当社と伊奈功一氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。
新宅祐太郎氏は、医療機器メーカーの経営者としてグローバル戦略を積極的に推進した経験と実績に加え、他社の社外取締役としての幅広い知見も有しております。また、2018年3月から当社の社外取締役として、取締役会において経営者としてグローバル戦略を推進した経験を活かした有益な発言を積極的に行い、経営の監督に適切な役割を果たしております。当社は、新宅祐太郎氏について、今後も引き続き、当社の持続的成長と企業価値向上、取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断したことから、社外取締役として選任しております。なお、重要な兼職先である参天製薬株式会社及び株式会社構造計画研究所と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は各社の連結売上高のそれぞれ0.01%未満です。当社と新宅祐太郎氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。
荒金久美氏は、化粧品メーカーにおいて商品開発、研究、品質保証、購買等の幅広い分野で責任者を歴任し、取締役として経営に参画した経験を有しております。また、2019年3月から当社の社外監査役として、2021年3月からは当社の社外取締役として幅広い分野にわたる知見や当社での監査役としての経験を活かした有益な発言を積極的に行い、経営の監督に適切な役割を果たしております。当社は、荒金久美氏について、今後も引き続き、当社の持続的成長と企業価値向上、取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断したことから、社外取締役として選任しております。なお、重要な兼職先であるカゴメ株式会社及び戸田建設株式会社と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は各社の連結売上高のそれぞれ0.01%未満です。当社と荒金久美氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。
2023/03/24 15:13- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) GMB2030実現の土台づくり
現在、当社が進めている中期経営計画2025は、2025年までの5年間をGMB2030実現のための土台づくりを行う期間と位置付け、5つのメインテーマ「ESG経営の推進、次世代を支えるGMB2030の実現への基礎づくり(次世代成長ドライバー候補の確保)、既存事業売上高の向上、利益率の向上、持続的成長を支えるインフラ整備」と、共通テーマとしてのDXの推進を中心に取組むものです。しかし、当社を取巻く事業環境は大きく変化しており、グローバル化の新たな局面に対応しつつ、事業運営のスピードを上げて中期経営計画2025やGMB2030を実現させるためには、選択と集中や重点志向によりリソースを生み出す必要があります。そこで「製品・事業ポートフォリオの見直し」、「経営体制(フォーメーション)の改革」、「バックオフィス機能の充実」、「オペレーション(業務)の変革」に取組むことでリソースを確保し、GMB2030の土台づくりを進めます。
製品・事業ポートフォリオの見直し
2023/03/24 15:13- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 経営成績
当年度の売上高は前年度比4,820億円(21.9%)増加して2兆6,788億円となりました。
国内売上高は水・環境は増収となりましたが、機械が農業機械等を中心に減収となったほか、その他も減収となったため、前年度比4億円(0.1%)減の6,024億円となりました。
2023/03/24 15:13- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる売上高について、次の5ステップアプローチに基づき認識しております。
ステップ1:顧客との契約の識別
2023/03/24 15:13- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 売上高 | 910,887百万円 | 993,405百万円 |
| 仕入高 | 175,501百万円 | 185,703百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
