営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

各報酬構成要素の概要は次のとおりです。

報酬の種類	概要
基本報酬	[各役位の職責等の大きさに応じて設定する固定報酬]・個別の基本報酬額については、報酬諮問委員会における確認と審議を経てその内容を踏まえて取締役会で決定し、12で除した基本報酬額を従業員の給与の支給日と同日に毎月支給
年次賞与	[各事業年度における事業規模と収益性にかかる業績目標の達成を促すこと、並びにK-ESG経営の取組みを加速させることを目的とした現金報酬]・全社業績連動部分(役位に応じて年次賞与のうち50～70%)、個人評価部分(同10～30%)及びK-ESG評価部分(同20%)で構成・全社業績連動部分は、中期経営計画2025で重要指標として掲げている連結売上高及び連結営業利益率の目標達成度に応じて、標準額の0～200%の範囲で変動・個人評価部分は、個々の管掌に応じて事業年度の初めに定める全社的な戦略目標や中期経営計画における具体的な取組み目標、管掌領域についての財務目標等の達成度に応じて、標準額の0～200%の範囲で変動・K-ESG評価部分は、事業年度の初めに定めるK-ESG推進に関する目標の達成度に応じて、標準額の0～200%の範囲で変動・各評価区分における目標設定及び評価の結果については、報酬諮問委員会における確認と審議を経てその内容を踏まえて取締役会で決定し、原則年1回、3月に支給
譲渡制限付株式ユニット	[在任中の継続的な株式保有の促進とそれによる株主価値の共有を図り、株主価値の向上を促すことを目的とした株式報酬]・事業年度ごとに、当社を委託者として設定する信託から、原則として各事業年度の終了後に役位別に定める一定数の譲渡制限付株式を交付。交付された株式は原則として退任時(当社の取締役または執行役員のいずれでもなくなる時点、以下同じ)に譲渡制限を解除
パフォーマンス・シェア・ユニット	[中長期的な業績目標の達成による株主価値の向上を促すことを目的とした株式報酬]・事業年度ごとに開始される3年間の業績評価期間における財務評価の結果に応じて、当社を委託者として設定する信託から原則として各業績評価期間の終了後に譲渡制限付株式を交付(交付された株式は原則として退任時に譲渡制限を解除)・財務評価の指標は投下資本利益率(ROIC)及び株主総利回り(TSR)を採用しております。ROIC((税引後営業利益+持分法による投資損益)÷投下資本)は、投下資本に対する効率的な利益創出による中長期的な企業価値最大化を促すことを目的とし、その目標達成度に応じて交付株数が0～200%の範囲で変動。代表取締役社長及び執行役員を兼務する社内取締役については、ROICに加えてTSRも評価指標とし、持続的な企業価値向上へのインセンティブを目的として、比較競合企業群における当社TSRのパーセンタイル順位に応じて交付される株式数が0～200%の範囲で変動

(注)1 年次賞与やパフォーマンス・シェア・ユニットにおける評価指標や目標に関する考え方等は、経営環境等の変化に応じ、報酬諮問委員会における審議を経て継続的に見直すものとしております。
2 執行役員を兼務しない社内取締役については、基本報酬、年次賞与(個人評価部分のみ)、譲渡制限付株式ユニットで構成し、報酬等の内容は報酬諮問委員会での審議を経て取締役会で決定しております。

2026/03/16 15:00

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに配賦していない費用及び全社資産等が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用の金額は前年度32,987百万円、当年度21,975百万円であり、その主なものは親会社で発生する管理部門の費用及び為替差損益です。全社資産の金額は前年度327,715百万円、当年度347,072百万円であり、その主なものは親会社の現金及び現金同等物、有価証券及び管理部門に関連する資産です。
2 セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については連結損益計算書に記載のとおりです。
3 セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

2026/03/16 15:00

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② クボタの現状
前中期経営計画(2021年～2025年)の期間中、売上高は大きく増えましたが、営業利益率が低下傾向にあります。背景には製品・事業の競争力の低下や、固定費の高止まりなどが挙げられます。資産効率の面でも、設備投資、IT投資、研究開発投資などの成長投資が高い水準で推移した結果、全体としてフリーキャッシュフローが低水準にとどまりました。また、社会の要請に応えるソリューションビジネスが十分に生み出せておらず、既存の事業分野においても、ヒット商品の創出が少なくなっていることも大きな課題です。
このような現状を打破して、従来の物量重視から転換して収益性や資本効率を重視した経営への質的改善を実行し、持続的な企業価値の向上を実現していくために、主に以下のような取組みを進めてまいります。

2026/03/16 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外売上高は機械部門の減収により、前年度比501億円(2.1%)減の2兆3,337億円となりました。当年度の海外売上高比率は、前年度比1.7ポイント低下して77.3%となりました。
営業利益は、主に米国関税の影響に伴うコスト増加、機械部門での減販損や販売構成の悪化により、前年度比502億円(15.9%)減の2,655億円となりましたが、インセンティブの削減や価格改定、固定費の削減などにより順調にコストの吸収が進んでいます。税引前利益は前年度比532億円(15.9%)減少して2,821億円となりました。法人所得税は681億円の負担、持分法による投資損益は27億円の利益となり、当期利益は前年度比429億円(16.5%)減の2,168億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度を438億円(19.0%)下回る1,867億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

2026/03/16 15:00