有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第133期)	自 2022年1月1日至 2022年12月31日	2023年3月24日関東財務局長に提出
(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第133期)	自 2022年1月1日至 2022年12月31日	2023年3月24日関東財務局長に提出
(3)	四半期報告書及び確認書	(第134期第1四半期)	自 2023年1月1日至 2023年3月31日	2023年5月15日関東財務局長に提出
		(第134期第2四半期)	自 2023年4月1日至 2023年6月30日	2023年8月9日関東財務局長に提出
		(第134期第3四半期)	自 2023年7月1日至 2023年9月30日	2023年11月10日関東財務局長に提出
(4)	臨時報告書
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。			2023年3月27日関東財務局長に提出
(5)	発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類			2023年3月31日関東財務局長に提出
(6)	発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類			2023年4月14日近畿財務局長に提出
(7)	自己株券買付状況報告書			2023年5月12日2023年6月5日2023年7月4日2023年8月3日2023年9月5日2023年10月4日2023年11月6日2023年12月5日2024年1月19日関東財務局長に提出

2024/03/22 15:07

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

食料・水・環境分野に幅広い事業領域を持つ当社において、取締役会は、それぞれの事業に精通した社内取締役の視点と社外取締役のもつ客観的な視点及び幅広い知見をもとに、経営における重要な基本方針の決定や執行役員・エグゼクティブオフィサーによる業務執行の監視・監督を行い、一方で法的に独立した立場の監査役が高い監査機能をもってモニタリング機能を働かせる体制であるべきと考えております。加えて、半数以上が社外取締役で構成される任意の指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置することで、役員等の人事及び報酬についての客観性と透明性を確保し、事業運営の健全性、効率性、実効性を確保しながら企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることができると判断しております。
これらのあり方を実現するため、当社は以下の企業統治の体制を採用しております(有価証券報告書提出日現在)。
取締役会は全社の戦略的な意思決定と執行役員・エグゼクティブオフィサーによる業務執行の監督を行っております。取締役会は、定例として毎月1回開催されるほか、必要に応じ随時開催され、経営計画に関する事項、資金計画、投資・事業再編、ガバナンス等の重要経営課題について審議、決定しております。また、原則として年1回、経営戦略上重要な国内外の拠点で取締役会を開催しており、取締役会の他に現地拠点の視察等を行い、取締役会の審議の充実を図っております。

2024/03/22 15:07

#3 事業等のリスク

(6) 株式相場の変動リスク
当社は有価証券を保有しており、その大半が株式であるため株式相場の動向次第で公正価値が大きく変動する可能性があります。また、株式相場の下落により退職給付制度に関する制度資産が減少する可能性があります。なお、制度資産については許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果を上げることを運用方針としており、リスクを分散するため、金利変動リスク、経済成長率、通貨の種類等の投資収益に影響する要因を考慮の上、投資先の産業、会社の種類、地域等を慎重に検討してポートフォリオのバランスをとっております。しかし、有価証券の公正価値変動、制度資産の減少が当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 第三者との戦略的提携、合併・買収等の成否

2024/03/22 15:07

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 当期間における株式数及び処分価額の総額には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

2024/03/22 15:07

#5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

本制度に係る各信託の概要は次のとおりです。

	役員向けRS信託	エグゼクティブオフィサー向けRS信託
金銭を信託した日	2022年5月19日
信託が保有する株式数(有価証券報告書提出日現在)	1,235,436株	88,878株
信託終了日	2027年4月30日(予定)	2025年4月30日(予定)

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#6 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

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#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2024/03/22 15:07

#8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに配賦していない費用及び全社資産等が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用の金額は前年度38,531百万円、当年度59,018百万円であり、その主なものは親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。全社資産の金額は前年度294,761百万円、当年度321,286百万円であり、その主なものは親会社の現金及び現金同等物、有価証券及び管理部門に関連する資産です。
2 セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については連結損益計算書に記載のとおりです。

2024/03/22 15:07

#9 監査報酬（連結）

① 監査役監査の状況
当社の監査役は、有価証券報告書の提出日現在において6名(うち社外監査役3名)となっております。社外監査役のうち1名は公認会計士の資格を有し、IFRSを含む会計及び財務に関して十分な知見を有しております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。

2024/03/22 15:07

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外監査役は、多様な経験、知識、専門性及び見識と独立した立場での当社の監査業務のさらなる充実を担っております。
取締役会の構成については、有効な討議ができる適切な員数を維持しつつ、事業領域、知識、経験及び専門分野等の多様性と経営の透明性、健全性を確保しており、有価証券報告書提出日現在において取締役10名中4名が社外取締役、取締役会出席者16名中7名が社外役員となっております。また、監査役会の構成については、半数以上を東京証券取引所が定める独立役員及び当社が定める独立性基準の要件を満たす者から選任し、うち1名を会計・財務に関する高度で専門的な知識と経験のある者(公認会計士等)から選任しており、有価証券報告書提出日現在において監査役6名中3名が社外監査役となっております。
社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員及び当社が定める独立性基準の要件を満たす者から選任しております。なお、当社が定める独立性基準の要件は、当社のウェブサイトに掲載しており、そのURLは次のとおりです。

2024/03/22 15:07

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
賞与引当金	2,873百万円	3,081百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損	4,274百万円	4,447百万円
その他	15,122百万円	20,227百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

2024/03/22 15:07

#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
有形固定資産の売却		4,246	5,417
有価証券の取得		△8,763	△6,816
有価証券の売却及び償還		1,844	11,637
子会社の取得		△135,039	△1,626

2024/03/22 15:07

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

2024/03/22 15:07