有価証券報告書-第130期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※20 資本
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数は前年度、当年度ともに1,874,700千株です。
発行済株式数の増減は次のとおりです。なお、親会社の発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。

(単位:千株)
	前年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高	1,234,024	1,232,557
期中増加(注1)	33	―
期中減少(注2)	△1,500	△11,980
期末残高	1,232,557	1,220,577

(注) 1 前年度の期中増加は譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行によるものです。
2 前年度及び当年度の期中減少は自己株式の消却によるものです。
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数(関連会社が保有する親会社株式の当社の持分を含む)は、前年度439千株、当年度649千株です。
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金は資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。日本の会社法(以下「会社法」)では、株式の発行に対する払込または給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
利益剰余金は利益準備金とその他の剰余金により構成されております。会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。利益準備金は欠損補填に充当できるほか、株主総会の決議により取り崩すことができます。
(3) 配当金
① 配当金支払額
前年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年2月14日 取締役会	普通株式	20,978百万円	17.00円	2017年12月31日	2018年3月26日
2018年8月2日 取締役会	普通株式	19,719百万円	16.00円	2018年6月30日	2018年9月3日

当年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年2月14日 取締役会	普通株式	22,184百万円	18.00円	2018年12月31日	2019年3月25日
2019年8月7日 取締役会	普通株式	20,880百万円	17.00円	2019年6月30日	2019年9月2日

② 基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年2月14日 取締役会	普通株式	23,185百万円	19.00円	2019年12月31日	2020年3月23日

(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素を構成する各項目の増減は次のとおりです。

				(単位:百万円)
	確定給付型 退職給付制度 に係る再測定	その他の包括 利益を通じて 測定する金融 資産の公正 価値の純変動	在外営業 活動体の 為替換算差額	有価証券の 未実現損益	合計
2018年1月1日残高	―	―	5,658	76,266	81,924
新会計基準適用による 累積的影響額	―	79,528	―	△76,266	3,262
その他の包括利益 -税効果調整後	△4,716	△21,497	△24,838	―	△51,051
利益剰余金への振替	4,666	△3,433	―	―	1,233
連結子会社に対する 所有者持分の変動	50	△33	△42	―	△25
2018年12月31日残高	―	54,565	△19,222	―	35,343
その他の包括利益 -税効果調整後	5,849	11,624	514	―	17,987
利益剰余金への振替	△5,835	△11,183	―	―	△17,018
連結子会社に対する 所有者持分の変動	△14	1	△450	―	△463
2019年12月31日残高	―	55,007	△19,158	―	35,849

その他の包括利益-税効果調整後を構成する各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりです。

					(単位:百万円)
	前年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)			当年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	税効果 調整前	税効果額	税効果 調整後	税効果 調整前	税効果額	税効果 調整後
確定給付型退職給付制度に係る再測定
当期発生額	△7,071	2,340	△4,731	8,509	△2,650	5,859
小計	△7,071	2,340	△4,731	8,509	△2,650	5,859
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動
当期発生額	△31,361	9,735	△21,626	17,067	△5,248	11,819
小計	△31,361	9,735	△21,626	17,067	△5,248	11,819
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額	△27,076	893	△26,183	4,942	△511	4,431
組替調整額	―	―	―	―	―	―
小計	△27,076	893	△26,183	4,942	△511	4,431
合計	△65,508	12,968	△52,540	30,518	△8,409	22,109

非支配持分に帰属するその他の包括利益-税効果調整後の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
確定給付型退職給付制度に係る再測定	△15	10
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	△129	195
在外営業活動体の為替換算差額	△1,345	3,917
計	△1,489	4,122