有価証券報告書-第130期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※12 のれん及び無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりです。

取得原価				(単位:百万円)
	ソフトウェア	企業結合で認識した無形資産	開発資産	その他	合計
2018年1月1日	36,466	34,191	11,391	11,281	93,329
取得	6,280	―	―	1,694	7,974
内部開発	2,257	―	3,403	―	5,660
売却または処分	△6,352	―	△192	△79	△6,623
為替換算差額	88	△1,212	△392	△658	△2,174
その他	△1,243	―	―	△1,238	△2,481
2018年12月31日	37,496	32,979	14,210	11,000	95,685
取得	4,460	―	―	2,679	7,139
内部開発	3,386	―	8,571	―	11,957
売却または処分	△2,083	―	△17	△16	△2,116
為替換算差額	13	△606	△167	△196	△956
その他	2,316	―	1,184	△2,366	1,134
2019年12月31日	45,588	32,373	23,781	11,101	112,843

償却累計額及び減損損失累計額				(単位:百万円)
	ソフトウェア	企業結合で認識した無形資産	開発資産	その他	合計
2018年1月1日	22,096	13,794	4,013	6,443	46,346
償却費	4,649	1,973	1,403	480	8,505
売却または処分	△6,315	―	△188	△79	△6,582
為替換算差額	219	△732	△560	△10	△1,083
その他	△977	―	―	△472	△1,449
2018年12月31日	19,672	15,035	4,668	6,362	45,737
償却費	5,483	2,318	2,336	391	10,528
売却または処分	△1,977	―	△2	△1	△1,980
為替換算差額	△9	△995	△104	△152	△1,260
その他	△871	―	―	△297	△1,168
2019年12月31日	22,298	16,358	6,898	6,303	51,857

帳簿価額				(単位:百万円)
	ソフトウェア	企業結合で認識した無形資産	開発資産	その他	合計
2018年1月1日	14,370	20,397	7,378	4,838	46,983
2018年12月31日	17,824	17,944	9,542	4,638	49,948
2019年12月31日	23,290	16,015	16,883	4,798	60,986

企業結合で認識した無形資産には、顧客関係資産、商標権及び技術関連が含まれております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価または販売費及び一般管理費に含まれております。
期中に費用として認識された研究開発支出(研究開発費)は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
研究開発支出の発生額	55,841	59,350
開発資産への振替額	△3,403	△8,571
開発資産の償却額	1,403	2,336
計	53,841	53,115

前表の「その他」にはのれん及び耐用年数が限定されない無形資産が含まれております。資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前年度 (2018年12月31日)	当年度 (2019年12月31日)
機械事業	3,353	3,358

なお、耐用年数が限定されない無形資産の金額に重要性はありません。
のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は過去の実績を反映した5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。
また、経営者が承認した5年間を超える期間におけるキャッシュ・フローの見積りには、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定した成長率(2.3%～3.0%)を使用しております。割引率は各資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト(6.4%～9.2%)を基礎に算定しております。
なお、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた成長率及び割引率について合理的な範囲で変動があった場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。