四半期報告書-第128期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
(1) 四半期連結財務諸表の作成基準
当社の四半期連結財務諸表は米国において一般に認められる会計原則(以下「米国基準」)に基づいて作成されております。
当社は1969年以降、欧米市場において転換社債・社債の発行を行ってきました。これに伴い当社は企業財務内容開示手段として一般化していた連結財務諸表を米国基準にて作成し、欧米の投資家に開示しておりました。その後、1976年にニューヨーク証券取引所に預託株式を上場したことに伴い、米国の1933年証券法に規定する届出書様式S-1により米国証券取引委員会に登録を行いました。以後、米国の1934年証券取引所法に基づき、継続して米国基準に基づく連結財務諸表を作成しております。なお、当社は2013年7月にニューヨーク証券取引所への上場を廃止し、さらに同年10月に米国証券取引委員会への登録を廃止しております。
我が国で一般に認められる会計原則(以下「日本基準」)に準拠して作成する場合と当社が採用している会計原則(米国基準)に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりです。
日米の会計処理基準の差異による影響のうち金額的に重要性のある項目については、日本基準に準拠した場合の税金等調整前四半期純利益に対する影響額を概算で開示しております。なお、この影響額には連結対象会社の相違によるものは、その算定が実務上困難であるため含めておりません。
① 投資先が合併されたことに伴い株式が交換され、かつ、投資先が被合併会社と判定された場合、交換により取得した株式は交換時の時価により計上し、交換された株式の取得原価との差額をその他の収益(△費用)に計上しております。
② のれんについては償却を行わず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っております。
③ 退職給付制度における数理計算上の差異について期首の数理計算上の差異のうち退職給付債務と年金資産のいずれか大きい額の10%未満に相当する部分は償却せず、同10%以上20%未満に相当する部分は従業員の平均残存勤務年数で除した金額を、同20%相当額を超過する部分は当該超過部分の全額を当年度に償却しております。その影響額は前第1四半期連結累計期間476百万円(利益の増加)、当第1四半期連結累計期間521百万円(利益の増加)です。
④ 繰延税金資産及び繰延税金負債は当連結会計年度より全て非流動区分に計上しております。
⑤ 税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは税務当局との解決により50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息及び加算税は四半期連結損益計算書の法人所得税に含めております。
⑥ 社債発行費は社債の額面金額から控除して、社債の償還期間で償却しております。
⑦ 新株発行費は資本取引に伴う費用として資本剰余金から控除しております。
⑧ 新株予約権の価値相当額は発行時にその税効果調整後金額を資本剰余金に計上しております。
⑨ 主要な有形固定資産の建設期間に支出した支払利息を当該資産の取得価額に含めて計上しております。
⑩ 持分法による投資損益は四半期連結損益計算書上、税金等調整前四半期純利益のあとに区分掲記しております。
⑪ 日本基準の特別損益に属する項目はその他の営業費用またはその他の収益(△費用)の内訳科目に含めて表示しております。
⑫ 四半期連結損益計算書に計上されずに純資産の部のその他の包括損益累計額に直接計上されている有価証券の未実現損益等に含まれている税効果金額は、当該金額がその他の包括利益(△損失)として計上された時点において適用すべき税率によって計算されております。
(2) 会計方針の変更
2017年1月1日よりたな卸資産の測定の簡素化に関する新会計基準を適用しております。同基準はたな卸資産を取得原価もしくは正味実現価額のいずれか低い金額で測定することを要求し、たな卸資産の事後測定の簡素化を目的としております。なお、同基準の適用が当社の四半期連結(連結)財務諸表に与える影響は重要ではありません。
2017年1月1日より貸借対照表上における繰延税金の区分に関する新会計基準を適用しております。同基準は繰延税金資産及び繰延税金負債を貸借対照表において非流動項目として表示することを要求するものです。同基準の適用にあたり、過去の連結財務諸表等を遡及的に調整しておりません。なお、前連結会計年度末における流動区分の繰延税金資産及び繰延税金負債は、それぞれ46,798百万円及び160百万円です。
(3) 会計上の見積りの変更
当社は従来、有形固定資産の減価償却方法として主に定率法を採用しておりましたが、2017年1月1日より定額法に変更しました。この変更は、中期経営計画に基づき、生産体制及び研究開発体制の見直しを行ったことを契機として固定資産の使用状況を検討した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断したことによるものです。この減価償却方法の変更の影響は米国財務会計基準審議会 会計基準編纂書250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、会計上の見積りの変更として将来にわたって認識されます。この変更により、従来の方法と比較して、当第1四半期連結累計期間の当社株主に帰属する四半期純利益及び1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益-基本的は、それぞれ145百万円及び0円12銭増加しております。
(4) 四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理
税金費用については、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※1 たな卸資産
たな卸資産の内訳は次のとおりです。
※2 その他の投資
売却可能有価証券の主要な種類ごとの取得価額、公正価値、未実現利益及び損失は次のとおりです。
売却可能有価証券の売却収入並びに売却による実現利益及び損失は次のとおりです。
四半期連結貸借対照表のその他の投資には市場性のない持分証券が前連結会計年度末3,650百万円、当第1四半期連結会計期間末3,527百万円含まれております。市場性のない持分証券は公正価値が容易に算定できないため原価法により評価しております。これらの市場性のない持分証券は、公正価値の算定が実務上困難であると判断されること、及び公正価値が著しく損なわれる経済事象の発生や企業環境の変化が認められないことから、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間においては減損を実施しておりません。
※3 販売金融債権と貸付金等
(1) 販売金融債権
当社は販売金融債権を次の3つの種類に分類しております。
① 小売金融債権
当社は北米及びその他の地域において、ディーラーを通して当社の農業機械及び建設機械を購入した顧客に対し小売金融を提供しております。小売金融債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する製品の提供に関して、当社とディーラーで交わされた契約により生じたものです。当該債権は償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した額で評価しております。
② ファイナンスリース債権
当社は日本及び日本を除くアジアにおいて、ファイナンスリースを提供しております。日本のファイナンスリース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社製品のリースに関連しており、日本を除くアジアのファイナンスリース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社の農業機械及び建設機械のリースに関連しております。これらの債権はリース料総額とリース資産の見積残存価額の合計額から未稼得利益及び貸倒引当金を控除した額で評価しております。2017年3月31日現在において、ファイナンスリースの未保証見積残存価額はありません。
③ 長期売掛金
長期売掛金は日本において、主に個人の最終ユーザーに対し当社の農業機械を直接販売したことにより生じたものです。
小売金融債権及びファイナンスリース債権は四半期連結貸借対照表の短期金融債権-純額及び長期金融債権-純額として表示しております。当注記内での長期売掛金には四半期連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。当社はこれらの債権に関して、売却製品またはリースした製品に対する担保権を有しております。
当社は販売金融債権を北米、日本、日本を除くアジア及びその他の4地域に分けて分析しております。これらの債権に係る信用リスクは、消費者の需要や失業率、政府の補助金の程度といった地理的に異なる経済状況に影響されます。
(信用の質の指標)
当社は販売金融債権について、債権の回収状況、顧客の財務情報、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等の顧客の債務弁済能力に関連する情報に基づくリスク分類を行っております。債権の信用の質の情報は期末日現在の情報に基づいており、当社は四半期ごとに見直しております。当社の信用の質の指標は次のとおりです。
ランクA-契約上のスケジュールに従って回収されている債権。当該区分へ分類された債権は顧客の支払不能から生じる損失の発生可能性が低く、債権全額の回収が見込まれております。
ランクB-債権の潜在的損失に対する注意を必要とするが、ランクCには該当しない債権。当該区分へ分類された債権は、顧客の支払不能から生じる損失の発生可能性が高いことを個別に示唆するものではありません。
ランクC-長期間にわたって支払が行われていない、または自己破産や債務超過等の顧客の支払能力が懸念される事実が確認された債権。当該区分へ分類された債権は、顧客の支払不能から生じる損失の発生が見込まれております。
販売金融債権の種類別、地域別及び信用の質の指標別の残高は次のとおりです。
(年齢分析)
すべての販売金融債権は契約期日までに元本や利息が支払われなかった時点で、その契約の未返済残高の全額を延滞債権として認識しております。
債権の種類別及び地域別の販売金融債権の年齢分析は次のとおりです。
(利息の計上を停止している販売金融債権)
北米における小売金融債権は約定元本及び約定利息が回収できないと判断した場合、または90日超延滞した場合のいずれか早い時点で利息の計上を停止しております。利息非計上の債権についてはその後現金で回収した場合にのみ受取利息を認識しております。また、元本及び利息の延滞が90日以下になった時点で利息計上を再開しております。利息計上を停止している小売金融債権は前連結会計年度末943百万円、当第1四半期連結会計期間末1,129百万円です。
その他の地域における小売金融債権、日本及び日本を除くアジアにおけるファイナンスリース債権並びに日本における長期売掛金は利息計上を停止しておりませんが、債権額の回収が見込めなくなった時点で償却しております。
(再編した不良債権及び減損債権)
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間の再編した不良債権及び減損債権の金額は僅少です。
(2) 関連会社に対する貸付金
当社はグループファイナンスの運営等を通して関連会社に対する貸付を行っており、契約額で四半期連結貸借対照表に計上しております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の関連会社に対する貸付金の金額はそれぞれ6,105百万円、8,061百万円であり、その他の流動資産及び関連会社に対する投融資に含まれております。これらの貸付金は日本国内において当社の農業機械の販売を行う関連会社に対するものであり、返済期限までにすべての約定元本及び約定利息を回収しております。当社は関連会社に対する貸付金について、貸付先の経営状況や回収状況を勘案して信用の質を判断しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、貸付先の経営状況や回収状況に問題となる事象は発生しておらず、すべての貸付金について債権全額の回収が見込まれると評価しております。なお、これらの貸付金に係る信用リスクは農業機械に対する需要動向といった貸付先を取り巻く経営環境等により影響を受けます。
(3) その他の債権
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間のその他の債権及び当該債権に対する貸倒引当金の金額は僅少です。
※4 貸倒引当金
当社は債権の種類別及び地域別に、顧客の支払不能から生じる損失に備えるため貸倒引当金を計上しております。
回収が困難と見込まれる債権については、その債務者の支払能力や担保価値等を総合的に勘案して必要と認められる額を貸倒引当金として計上しております。その他の同種小口の債権については、債権の回収状況、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等を考慮して延滞期間に応じて算定された引当率を用いて貸倒引当金を計上しております。過去の回収状況や現在及び今後の経済状況は経営者が定期的に見直し、必要に応じて見積額の調整を行っております。関連会社に対する貸付金については、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢及び経営状況を考慮し個別に評価しております。
なお、債権額の回収ができないと判断された場合または担保権を行使した場合は、その時点で債権を償却し、貸倒引当金の取崩を行っております。回収した資産はその見積公正価値から売却費用を控除した額で四半期連結貸借対照表のその他の流動資産に計上しており、その額は前連結会計年度末528百万円、当第1四半期連結会計期間末543百万円です。回収不能として過去に償却した債権を回収した場合は、貸倒引当金を増額しております。
販売金融債権に設定した貸倒引当金並びに関連する債権の状況は次のとおりです。
上記長期売掛金には四半期連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、関連会社に対する貸付金に設定した貸倒引当金はありません。
※5 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、△は負債を表します。
金融債権、長期売掛金及び長期債務の公正価値は将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しております。なお、上記金融債権-純額の金額にはファイナンスリースによるものを含めておりません。上記長期売掛金には四半期連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含めております。また、上記長期債務にはキャピタルリース債務を含めておらず、四半期連結貸借対照表の一年内返済予定の長期債務に計上されている、一年内返済予定のものを含めております。
現金及び現金同等物、売掛金(一年内回収予定の長期売掛金を除く)、受取手形、その他の短期金融資産、買掛金、支払手形、短期借入金並びにその他の短期金融負債については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。なお、これらの公正価値は現金がレベル1、それ以外はレベル2に分類されます。その他の投資及びデリバティブの公正価値等の情報は、「注記 ※6 公正価値の測定」に記載しております。
※6 公正価値の測定
(1) 経常的な公正価値による測定
経常的に公正価値で測定されている資産及び負債は次のとおりです。
売却可能有価証券は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。デリバティブは主要な国際的金融機関での観察可能な市場インプットを用いて評価しております。売却可能有価証券及びデリバティブの四半期連結貸借対照表上の計上科目等については、「注記 ※2 その他の投資」及び「注記 ※7 デリバティブ」に記載しております。
(2) 非経常的な公正価値による測定
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において非経常的な公正価値による測定を行いましたが、その公正価値は僅少です。
※7 デリバティブ
(1) リスク管理方針
当社は外国為替レート及び金利の市場変動リスクにさらされており、これらのリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。これらのデリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているものはありません。当社の保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクは小さいと考えられます。
(2) 外国為替リスク
主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替契約(通貨オプション契約を含む)や通貨スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を行っております。
(3) 金利リスク
当社は固定金利及び変動金利の債務を有しており、主としてこれらの債務が金利リスクにさらされております。当社はこのリスクをヘッジするために、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約により固定金利と変動金利の変動に対応しております。
(4) キャッシュ・フロー・ヘッジ
先物為替契約や金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約の公正価値の変動に係る会計処理は、デリバティブがキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたものか否かによります。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括損益累計額に計上されます。連結会社間の外貨建予定取引に関連する先物為替契約の場合は、第三者への取引が発生した時点で損益へ組み替えられます。金利スワップ契約の場合は、関連するヘッジ対象の支払利息が認識された時点で支払利息に含めて損益へ組み替えられます。通貨金利スワップ契約の場合は、関連するヘッジ対象の損益が認識された時点で支払利息及び為替差損益に含めて損益へ組み替えられます。その他の包括損益累計額に含まれるデリバティブ未実現損益のうち、決算日より12ヶ月以内に損益に組み替えられる金額はありません。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジの非有効部分は、直ちに損益に計上されます。
(5) ヘッジ指定されていないデリバティブ
当社は先物為替契約、通貨スワップ契約、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約の特定の取引について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。これらのデリバティブは経済的な観点から各種のリスクをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に計上されます。
(6) デリバティブの公正価値及びデリバティブ関連損益
デリバティブの公正価値は次のとおりです。
デリバティブ関連損益は次のとおりです。
※8 担保提供資産
担保に供している資産は次のとおりです。
(注) 1 証券化取引に際し、担保として差し入れた金融債権
2 担保として差し入れた引出制限条項付預金
上記の担保資産に対応する債務は次のとおりです。
※9 退職一時金及び退職年金
退職給付費用の構成は次のとおりです。
※10 営業費用の補足情報
(1) 研究開発費、広告宣伝費、物流費及び減価償却費
売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費、広告宣伝費、物流費及び減価償却費は次のとおりです。
(2) その他の営業費用
前第1四半期連結累計期間のその他の営業費用には固定資産廃売却損益116百万円(損)が含まれております。
※11 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。
※12 その他の包括利益(△損失)
当社株主及び非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)-税効果後を構成する各項目の内訳は次のとおりです。
その他の包括損益累計額を構成する各項目の変動は次のとおりです。
その他の包括損益累計額からの組替金額の内訳は次のとおりです。
(注) 1 四半期連結損益計算書における利益の減少(△増加)を示しております。
2 退職給付費用に含めております。(「注記 ※9 退職一時金及び退職年金」参照)
※13 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
※14 契約債務及び偶発事象
(1) 保証債務
保証債務は販売会社及び取引先の銀行借入金に対して当社が付与した保証によるものです。契約期間中に販売会社及び取引先が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。販売会社及び取引先の銀行借入金に対する債務保証の契約期間は1年から4年です。保証債務残高は当第1四半期連結会計期間末12,345百万円です。これらの保証債務の公正価値は僅少であり、損失発生の可能性はほとんどありません。
(2) 訴訟事項
日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含むアスベスト取扱い企業に対して28件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は26,530百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ690名が対象となっております。この28件の訴訟においては国及び当社を含むアスベスト取扱い企業45社が被告となっております。これら28件の訴訟すべてにおいて当社は国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。
これらの訴訟による損失はゼロと損害賠償請求の合計額の間になると見込まれるので、当社は損害賠償請求の合計額26,530百万円を合理的に見積ることができる損失の幅の最大額として開示しております。現時点で、この損失の幅における最善の見積りはできておりません。
上記の28件の訴訟のうち、6つの裁判所で判決が下され、当社においてはいずれも勝訴しましたが、原告側は控訴しております。最終的な結論に至るまでには今後も審理が継続するため、この判決によって、これらの訴訟の最終的な結果及びその時期を予測することはできないと考えております。
(3) アスベスト健康被害に関する事項
当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2006年4月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。さらに、石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)の施行に伴い、救済給付原資の事業者による負担額が2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。
当社は上記救済金あるいは従業員に対する補償金の支払を決定したときに費用として処理しております。また、貸借対照表日現在で負債が発生した可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積ることが可能である場合には損失を見積って負債を計上しております。アスベスト関連の未払金は前連結会計年度末177百万円、当第1四半期連結会計期間末187百万円です。なお、アスベスト関連の未払金には救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金が含まれております。
当社の支払条件を満たしているかどうかは請求があった時点では分かりませんが、現在請求中の方に対する支払の可能性は高いため、当社における過去の請求者の認定率を用いて将来の支払額を未払計上しております。ただし、今後新たに支払の請求をする工場周辺住民の方や従業員の人数を合理的に見積ることはできませんので、上記の未払金にはこれらを織り込んでおりません。当社はこの問題に関わる最終的な損失やその幅を合理的に見積ることは困難と考えております。
【セグメント情報】
※15 セグメント情報
当社は機械、水・環境、その他の3事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供、住宅機材の製造・販売等を行っております。
これら3事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。
事業別セグメント情報は当社の四半期連結財務諸表作成のための会計処理基準により作成されております。
(1) 事業別セグメント情報
事業別セグメント情報は次のとおりです。
(注) 1 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに直接賦課できない費用が含まれております。
2 セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税金等調整前四半期純利益との間の調整については四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
3 セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
(2) 地域別情報
仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
(注) 1 北米に含まれる米国向けの売上高は前第1四半期連結累計期間85,683百万円、当第1四半期連結累計期間 83,821百万円です。
2 連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。
※16 後発事象
2017年5月10日の取締役会において、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づき、2017年5月11日から2017年12月20日までの期間に取得株数7,500千株以下かつ取得価額10,000百万円以下の範囲内で、当社普通株式を市場から取得することを決議しました。
当社の四半期連結財務諸表は米国において一般に認められる会計原則(以下「米国基準」)に基づいて作成されております。
当社は1969年以降、欧米市場において転換社債・社債の発行を行ってきました。これに伴い当社は企業財務内容開示手段として一般化していた連結財務諸表を米国基準にて作成し、欧米の投資家に開示しておりました。その後、1976年にニューヨーク証券取引所に預託株式を上場したことに伴い、米国の1933年証券法に規定する届出書様式S-1により米国証券取引委員会に登録を行いました。以後、米国の1934年証券取引所法に基づき、継続して米国基準に基づく連結財務諸表を作成しております。なお、当社は2013年7月にニューヨーク証券取引所への上場を廃止し、さらに同年10月に米国証券取引委員会への登録を廃止しております。
我が国で一般に認められる会計原則(以下「日本基準」)に準拠して作成する場合と当社が採用している会計原則(米国基準)に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりです。
日米の会計処理基準の差異による影響のうち金額的に重要性のある項目については、日本基準に準拠した場合の税金等調整前四半期純利益に対する影響額を概算で開示しております。なお、この影響額には連結対象会社の相違によるものは、その算定が実務上困難であるため含めておりません。
① 投資先が合併されたことに伴い株式が交換され、かつ、投資先が被合併会社と判定された場合、交換により取得した株式は交換時の時価により計上し、交換された株式の取得原価との差額をその他の収益(△費用)に計上しております。
② のれんについては償却を行わず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っております。
③ 退職給付制度における数理計算上の差異について期首の数理計算上の差異のうち退職給付債務と年金資産のいずれか大きい額の10%未満に相当する部分は償却せず、同10%以上20%未満に相当する部分は従業員の平均残存勤務年数で除した金額を、同20%相当額を超過する部分は当該超過部分の全額を当年度に償却しております。その影響額は前第1四半期連結累計期間476百万円(利益の増加)、当第1四半期連結累計期間521百万円(利益の増加)です。
④ 繰延税金資産及び繰延税金負債は当連結会計年度より全て非流動区分に計上しております。
⑤ 税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは税務当局との解決により50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息及び加算税は四半期連結損益計算書の法人所得税に含めております。
⑥ 社債発行費は社債の額面金額から控除して、社債の償還期間で償却しております。
⑦ 新株発行費は資本取引に伴う費用として資本剰余金から控除しております。
⑧ 新株予約権の価値相当額は発行時にその税効果調整後金額を資本剰余金に計上しております。
⑨ 主要な有形固定資産の建設期間に支出した支払利息を当該資産の取得価額に含めて計上しております。
⑩ 持分法による投資損益は四半期連結損益計算書上、税金等調整前四半期純利益のあとに区分掲記しております。
⑪ 日本基準の特別損益に属する項目はその他の営業費用またはその他の収益(△費用)の内訳科目に含めて表示しております。
⑫ 四半期連結損益計算書に計上されずに純資産の部のその他の包括損益累計額に直接計上されている有価証券の未実現損益等に含まれている税効果金額は、当該金額がその他の包括利益(△損失)として計上された時点において適用すべき税率によって計算されております。
(2) 会計方針の変更
2017年1月1日よりたな卸資産の測定の簡素化に関する新会計基準を適用しております。同基準はたな卸資産を取得原価もしくは正味実現価額のいずれか低い金額で測定することを要求し、たな卸資産の事後測定の簡素化を目的としております。なお、同基準の適用が当社の四半期連結(連結)財務諸表に与える影響は重要ではありません。
2017年1月1日より貸借対照表上における繰延税金の区分に関する新会計基準を適用しております。同基準は繰延税金資産及び繰延税金負債を貸借対照表において非流動項目として表示することを要求するものです。同基準の適用にあたり、過去の連結財務諸表等を遡及的に調整しておりません。なお、前連結会計年度末における流動区分の繰延税金資産及び繰延税金負債は、それぞれ46,798百万円及び160百万円です。
(3) 会計上の見積りの変更
当社は従来、有形固定資産の減価償却方法として主に定率法を採用しておりましたが、2017年1月1日より定額法に変更しました。この変更は、中期経営計画に基づき、生産体制及び研究開発体制の見直しを行ったことを契機として固定資産の使用状況を検討した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断したことによるものです。この減価償却方法の変更の影響は米国財務会計基準審議会 会計基準編纂書250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、会計上の見積りの変更として将来にわたって認識されます。この変更により、従来の方法と比較して、当第1四半期連結累計期間の当社株主に帰属する四半期純利益及び1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益-基本的は、それぞれ145百万円及び0円12銭増加しております。
(4) 四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理
税金費用については、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※1 たな卸資産
たな卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 | 当第1四半期連結会計期間末 | |
| 製品 | 220,510百万円 | 234,951百万円 |
| 補修部品 | 44,885百万円 | 47,417百万円 |
| 仕掛品 | 46,660百万円 | 38,632百万円 |
| 原材料・貯蔵品 | 44,125百万円 | 42,946百万円 |
| 計 | 356,180百万円 | 363,946百万円 |
※2 その他の投資
売却可能有価証券の主要な種類ごとの取得価額、公正価値、未実現利益及び損失は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 | 当第1四半期連結会計期間末 | |||||||
| 取得価額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 未実現利益 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | 取得価額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 未実現利益 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | |
| 売却可能有価証券 | ||||||||
| 金融機関の株式 | 20,017 | 48,435 | 28,418 | ― | 19,186 | 43,771 | 24,585 | ― |
| その他の株式 | 14,833 | 88,582 | 73,749 | ― | 14,484 | 87,776 | 73,292 | ― |
| 計 | 34,850 | 137,017 | 102,167 | ― | 33,670 | 131,547 | 97,877 | ― |
売却可能有価証券の売却収入並びに売却による実現利益及び損失は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |
| 売却収入 | 417百万円 | 3,773百万円 |
| 実現利益 | 313百万円 | 2,580百万円 |
| 実現損失 | ―百万円 | ―百万円 |
四半期連結貸借対照表のその他の投資には市場性のない持分証券が前連結会計年度末3,650百万円、当第1四半期連結会計期間末3,527百万円含まれております。市場性のない持分証券は公正価値が容易に算定できないため原価法により評価しております。これらの市場性のない持分証券は、公正価値の算定が実務上困難であると判断されること、及び公正価値が著しく損なわれる経済事象の発生や企業環境の変化が認められないことから、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間においては減損を実施しておりません。
※3 販売金融債権と貸付金等
(1) 販売金融債権
当社は販売金融債権を次の3つの種類に分類しております。
① 小売金融債権
当社は北米及びその他の地域において、ディーラーを通して当社の農業機械及び建設機械を購入した顧客に対し小売金融を提供しております。小売金融債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する製品の提供に関して、当社とディーラーで交わされた契約により生じたものです。当該債権は償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した額で評価しております。
② ファイナンスリース債権
当社は日本及び日本を除くアジアにおいて、ファイナンスリースを提供しております。日本のファイナンスリース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社製品のリースに関連しており、日本を除くアジアのファイナンスリース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社の農業機械及び建設機械のリースに関連しております。これらの債権はリース料総額とリース資産の見積残存価額の合計額から未稼得利益及び貸倒引当金を控除した額で評価しております。2017年3月31日現在において、ファイナンスリースの未保証見積残存価額はありません。
③ 長期売掛金
長期売掛金は日本において、主に個人の最終ユーザーに対し当社の農業機械を直接販売したことにより生じたものです。
小売金融債権及びファイナンスリース債権は四半期連結貸借対照表の短期金融債権-純額及び長期金融債権-純額として表示しております。当注記内での長期売掛金には四半期連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。当社はこれらの債権に関して、売却製品またはリースした製品に対する担保権を有しております。
当社は販売金融債権を北米、日本、日本を除くアジア及びその他の4地域に分けて分析しております。これらの債権に係る信用リスクは、消費者の需要や失業率、政府の補助金の程度といった地理的に異なる経済状況に影響されます。
(信用の質の指標)
当社は販売金融債権について、債権の回収状況、顧客の財務情報、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等の顧客の債務弁済能力に関連する情報に基づくリスク分類を行っております。債権の信用の質の情報は期末日現在の情報に基づいており、当社は四半期ごとに見直しております。当社の信用の質の指標は次のとおりです。
ランクA-契約上のスケジュールに従って回収されている債権。当該区分へ分類された債権は顧客の支払不能から生じる損失の発生可能性が低く、債権全額の回収が見込まれております。
ランクB-債権の潜在的損失に対する注意を必要とするが、ランクCには該当しない債権。当該区分へ分類された債権は、顧客の支払不能から生じる損失の発生可能性が高いことを個別に示唆するものではありません。
ランクC-長期間にわたって支払が行われていない、または自己破産や債務超過等の顧客の支払能力が懸念される事実が確認された債権。当該区分へ分類された債権は、顧客の支払不能から生じる損失の発生が見込まれております。
販売金融債権の種類別、地域別及び信用の質の指標別の残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 | |||||
| 小売金融債権 (百万円) | ファイナンスリース債権 (百万円) | 長期売掛金 (百万円) | |||
| 北米 | その他 | 日本 | アジア (日本除く) | 日本 | |
| 管理区分に基づく信用リスク | |||||
| ランクA | 536,358 | 19,867 | 7,919 | 151,772 | 67,199 |
| ランクB | 33,840 | ― | 287 | 24,848 | 2,297 |
| ランクC | 100 | 28 | ― | ― | 34 |
| 計 | 570,298 | 19,895 | 8,206 | 176,620 | 69,530 |
| 当第1四半期連結会計期間末 | |||||
| 小売金融債権 (百万円) | ファイナンスリース債権 (百万円) | 長期売掛金 (百万円) | |||
| 北米 | その他 | 日本 | アジア (日本除く) | 日本 | |
| 管理区分に基づく信用リスク | |||||
| ランクA | 527,267 | 20,576 | 8,150 | 148,591 | 66,911 |
| ランクB | 25,716 | ― | 285 | 24,300 | 2,403 |
| ランクC | 77 | 208 | ― | ― | 33 |
| 計 | 553,060 | 20,784 | 8,435 | 172,891 | 69,347 |
(年齢分析)
すべての販売金融債権は契約期日までに元本や利息が支払われなかった時点で、その契約の未返済残高の全額を延滞債権として認識しております。
債権の種類別及び地域別の販売金融債権の年齢分析は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 | |||||||
| 30日内 経過 | 31～60日 経過 | 61～90日 経過 | 90日超 経過 | 期日経過 債権合計 | 未経過 | 合計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 債権の種類及び地域 | |||||||
| 小売金融債権 | |||||||
| -北米 | 29,929 | 2,439 | 628 | 943 | 33,939 | 536,359 | 570,298 |
| -その他 | ― | ― | 6 | 21 | 27 | 19,868 | 19,895 |
| ファイナンスリース債権 | |||||||
| -日本 | 124 | 24 | 25 | 97 | 270 | 7,936 | 8,206 |
| -アジア(日本除く) | 7,000 | 3,206 | 2,167 | 12,303 | 24,676 | 151,944 | 176,620 |
| 長期売掛金 | |||||||
| -日本 | 949 | 189 | 90 | 803 | 2,031 | 67,499 | 69,530 |
| 計 | 38,002 | 5,858 | 2,916 | 14,167 | 60,943 | 783,606 | 844,549 |
| 当第1四半期連結会計期間末 | |||||||
| 30日内 経過 | 31～60日 経過 | 61～90日 経過 | 90日超 経過 | 期日経過 債権合計 | 未経過 | 合計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 債権の種類及び地域 | |||||||
| 小売金融債権 | |||||||
| -北米 | 22,643 | 1,513 | 508 | 1,129 | 25,793 | 527,267 | 553,060 |
| -その他 | ― | ― | 208 | ― | 208 | 20,576 | 20,784 |
| ファイナンスリース債権 | |||||||
| -日本 | 126 | 19 | 20 | 99 | 264 | 8,171 | 8,435 |
| -アジア(日本除く) | 5,373 | 2,738 | 3,779 | 12,245 | 24,135 | 148,756 | 172,891 |
| 長期売掛金 | |||||||
| -日本 | 438 | 257 | 455 | 981 | 2,131 | 67,216 | 69,347 |
| 計 | 28,580 | 4,527 | 4,970 | 14,454 | 52,531 | 771,986 | 824,517 |
(利息の計上を停止している販売金融債権)
北米における小売金融債権は約定元本及び約定利息が回収できないと判断した場合、または90日超延滞した場合のいずれか早い時点で利息の計上を停止しております。利息非計上の債権についてはその後現金で回収した場合にのみ受取利息を認識しております。また、元本及び利息の延滞が90日以下になった時点で利息計上を再開しております。利息計上を停止している小売金融債権は前連結会計年度末943百万円、当第1四半期連結会計期間末1,129百万円です。
その他の地域における小売金融債権、日本及び日本を除くアジアにおけるファイナンスリース債権並びに日本における長期売掛金は利息計上を停止しておりませんが、債権額の回収が見込めなくなった時点で償却しております。
(再編した不良債権及び減損債権)
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間の再編した不良債権及び減損債権の金額は僅少です。
(2) 関連会社に対する貸付金
当社はグループファイナンスの運営等を通して関連会社に対する貸付を行っており、契約額で四半期連結貸借対照表に計上しております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の関連会社に対する貸付金の金額はそれぞれ6,105百万円、8,061百万円であり、その他の流動資産及び関連会社に対する投融資に含まれております。これらの貸付金は日本国内において当社の農業機械の販売を行う関連会社に対するものであり、返済期限までにすべての約定元本及び約定利息を回収しております。当社は関連会社に対する貸付金について、貸付先の経営状況や回収状況を勘案して信用の質を判断しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、貸付先の経営状況や回収状況に問題となる事象は発生しておらず、すべての貸付金について債権全額の回収が見込まれると評価しております。なお、これらの貸付金に係る信用リスクは農業機械に対する需要動向といった貸付先を取り巻く経営環境等により影響を受けます。
(3) その他の債権
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間のその他の債権及び当該債権に対する貸倒引当金の金額は僅少です。
※4 貸倒引当金
当社は債権の種類別及び地域別に、顧客の支払不能から生じる損失に備えるため貸倒引当金を計上しております。
回収が困難と見込まれる債権については、その債務者の支払能力や担保価値等を総合的に勘案して必要と認められる額を貸倒引当金として計上しております。その他の同種小口の債権については、債権の回収状況、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等を考慮して延滞期間に応じて算定された引当率を用いて貸倒引当金を計上しております。過去の回収状況や現在及び今後の経済状況は経営者が定期的に見直し、必要に応じて見積額の調整を行っております。関連会社に対する貸付金については、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢及び経営状況を考慮し個別に評価しております。
なお、債権額の回収ができないと判断された場合または担保権を行使した場合は、その時点で債権を償却し、貸倒引当金の取崩を行っております。回収した資産はその見積公正価値から売却費用を控除した額で四半期連結貸借対照表のその他の流動資産に計上しており、その額は前連結会計年度末528百万円、当第1四半期連結会計期間末543百万円です。回収不能として過去に償却した債権を回収した場合は、貸倒引当金を増額しております。
販売金融債権に設定した貸倒引当金並びに関連する債権の状況は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 | ||||
| 小売金融債権 | ファイナンス リース債権 | 長期売掛金 | 合計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 貸倒引当金 | ||||
| 期首残高 | 692 | 18,945 | 340 | 19,977 |
| 繰入額 | 310 | 1,225 | 20 | 1,555 |
| 債権償却 | △317 | △199 | ― | △516 |
| 償却債権回収 | 5 | ― | ― | 5 |
| その他 | △38 | △869 | ― | △907 |
| 期末残高 | 652 | 19,102 | 360 | 20,114 |
| 個別に評価される債権に対する引当金 | 126 | ― | 55 | 181 |
| 集合的に評価される債権に対する引当金 | 526 | 19,102 | 305 | 19,933 |
| 債権 | ||||
| 期末残高 | 504,837 | 177,369 | 68,351 | 750,557 |
| 個別に評価される債権 | 126 | ― | 55 | 181 |
| 集合的に評価される債権 | 504,711 | 177,369 | 68,296 | 750,376 |
| 当第1四半期連結累計期間 | ||||
| 小売金融債権 | ファイナンス リース債権 | 長期売掛金 | 合計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 貸倒引当金 | ||||
| 期首残高 | 1,023 | 21,523 | 356 | 22,902 |
| 繰入額 | 210 | 850 | 21 | 1,081 |
| 債権償却 | △232 | △371 | ― | △603 |
| 償却債権回収 | 11 | ― | ― | 11 |
| その他 | △27 | 133 | ― | 106 |
| 期末残高 | 985 | 22,135 | 377 | 23,497 |
| 個別に評価される債権に対する引当金 | 285 | ― | 33 | 318 |
| 集合的に評価される債権に対する引当金 | 700 | 22,135 | 344 | 23,179 |
| 債権 | ||||
| 期末残高 | 573,844 | 181,326 | 69,347 | 824,517 |
| 個別に評価される債権 | 285 | ― | 33 | 318 |
| 集合的に評価される債権 | 573,559 | 181,326 | 69,314 | 824,199 |
上記長期売掛金には四半期連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、関連会社に対する貸付金に設定した貸倒引当金はありません。
※5 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、△は負債を表します。
| 前連結会計年度末 | |||||
| 帳簿価額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 金融債権-純額 | 589,170 | ― | 579,710 | ― | 579,710 |
| 長期売掛金 | 69,174 | ― | 74,366 | ― | 74,366 |
| 金融負債 | |||||
| 長期債務 | △621,476 | ― | △612,453 | ― | △612,453 |
| 当第1四半期連結会計期間末 | |||||
| 帳簿価額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 金融債権-純額 | 572,859 | ― | 562,929 | ― | 562,929 |
| 長期売掛金 | 68,970 | ― | 74,045 | ― | 74,045 |
| 金融負債 | |||||
| 長期債務 | △617,422 | ― | △608,103 | ― | △608,103 |
金融債権、長期売掛金及び長期債務の公正価値は将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しております。なお、上記金融債権-純額の金額にはファイナンスリースによるものを含めておりません。上記長期売掛金には四半期連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含めております。また、上記長期債務にはキャピタルリース債務を含めておらず、四半期連結貸借対照表の一年内返済予定の長期債務に計上されている、一年内返済予定のものを含めております。
現金及び現金同等物、売掛金(一年内回収予定の長期売掛金を除く)、受取手形、その他の短期金融資産、買掛金、支払手形、短期借入金並びにその他の短期金融負債については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。なお、これらの公正価値は現金がレベル1、それ以外はレベル2に分類されます。その他の投資及びデリバティブの公正価値等の情報は、「注記 ※6 公正価値の測定」に記載しております。
※6 公正価値の測定
(1) 経常的な公正価値による測定
経常的に公正価値で測定されている資産及び負債は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 売却可能有価証券 | ||||
| 金融機関の株式 | 48,435 | ― | ― | 48,435 |
| その他の株式 | 88,582 | ― | ― | 88,582 |
| デリバティブ | ||||
| 先物為替契約 | ― | 45 | ― | 45 |
| 通貨金利スワップ契約 | ― | 6,964 | ― | 6,964 |
| 資産合計 | 137,017 | 7,009 | ― | 144,026 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ | ||||
| 先物為替契約 | ― | 5,136 | ― | 5,136 |
| 金利スワップ契約 | ― | 9 | ― | 9 |
| 通貨金利スワップ契約 | ― | 34 | ― | 34 |
| 負債合計 | ― | 5,179 | ― | 5,179 |
| 当第1四半期連結会計期間末 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 売却可能有価証券 | ||||
| 金融機関の株式 | 43,771 | ― | ― | 43,771 |
| その他の株式 | 87,776 | ― | ― | 87,776 |
| デリバティブ | ||||
| 先物為替契約 | ― | 952 | ― | 952 |
| 金利スワップ契約 | ― | 27 | ― | 27 |
| 通貨金利スワップ契約 | ― | 3,481 | ― | 3,481 |
| 資産合計 | 131,547 | 4,460 | ― | 136,007 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ | ||||
| 先物為替契約 | ― | 309 | ― | 309 |
| 金利スワップ契約 | ― | 208 | ― | 208 |
| 通貨金利スワップ契約 | ― | 687 | ― | 687 |
| 負債合計 | ― | 1,204 | ― | 1,204 |
売却可能有価証券は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。デリバティブは主要な国際的金融機関での観察可能な市場インプットを用いて評価しております。売却可能有価証券及びデリバティブの四半期連結貸借対照表上の計上科目等については、「注記 ※2 その他の投資」及び「注記 ※7 デリバティブ」に記載しております。
(2) 非経常的な公正価値による測定
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において非経常的な公正価値による測定を行いましたが、その公正価値は僅少です。
※7 デリバティブ
(1) リスク管理方針
当社は外国為替レート及び金利の市場変動リスクにさらされており、これらのリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。これらのデリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているものはありません。当社の保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクは小さいと考えられます。
(2) 外国為替リスク
主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替契約(通貨オプション契約を含む)や通貨スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を行っております。
(3) 金利リスク
当社は固定金利及び変動金利の債務を有しており、主としてこれらの債務が金利リスクにさらされております。当社はこのリスクをヘッジするために、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約により固定金利と変動金利の変動に対応しております。
(4) キャッシュ・フロー・ヘッジ
先物為替契約や金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約の公正価値の変動に係る会計処理は、デリバティブがキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたものか否かによります。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括損益累計額に計上されます。連結会社間の外貨建予定取引に関連する先物為替契約の場合は、第三者への取引が発生した時点で損益へ組み替えられます。金利スワップ契約の場合は、関連するヘッジ対象の支払利息が認識された時点で支払利息に含めて損益へ組み替えられます。通貨金利スワップ契約の場合は、関連するヘッジ対象の損益が認識された時点で支払利息及び為替差損益に含めて損益へ組み替えられます。その他の包括損益累計額に含まれるデリバティブ未実現損益のうち、決算日より12ヶ月以内に損益に組み替えられる金額はありません。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジの非有効部分は、直ちに損益に計上されます。
(5) ヘッジ指定されていないデリバティブ
当社は先物為替契約、通貨スワップ契約、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約の特定の取引について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。これらのデリバティブは経済的な観点から各種のリスクをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に計上されます。
(6) デリバティブの公正価値及びデリバティブ関連損益
デリバティブの公正価値は次のとおりです。
| その他の流動資産 (百万円) | その他の資産 -その他 (百万円) | その他の流動負債 (百万円) | その他の固定負債 (百万円) | |||||
| 前連結 会計年度末 | 当第1四半期連結会計 期間末 | 前連結 会計年度末 | 当第1四半期連結会計 期間末 | 前連結 会計年度末 | 当第1四半期連結会計 期間末 | 前連結 会計年度末 | 当第1四半期連結会計 期間末 | |
| ヘッジ指定されていない デリバティブ | ||||||||
| 先物為替契約 | 45 | 952 | ― | ― | 5,136 | 309 | ― | ― |
| 金利スワップ契約 | ― | ― | ― | 27 | 9 | 208 | ― | ― |
| 通貨金利スワップ契約 | 4,870 | 2,718 | 2,094 | 763 | 9 | 186 | 25 | 501 |
| 合計 | 4,915 | 3,670 | 2,094 | 790 | 5,154 | 703 | 25 | 501 |
デリバティブ関連損益は次のとおりです。
| ヘッジ指定されていない デリバティブ | 四半期連結損益計算書上の表示科目 | 損益認識額 (税効果調整前) | |
| 前第1四半期連結累計期間 | |||
| 先物為替契約 | 為替差損益 | 4,245百万円 | |
| 通貨スワップ契約 | 為替差損益 | △110百万円 | |
| 金利スワップ契約 | その他-純額 | △69百万円 | |
| 通貨金利スワップ契約 | その他-純額 | △3,526百万円 | |
| 計 | 540百万円 | ||
| 当第1四半期連結累計期間 | |||
| 先物為替契約 | 為替差損益 | 2,350百万円 | |
| 通貨スワップ契約 | 為替差損益 | 131百万円 | |
| 金利スワップ契約 | その他-純額 | △188百万円 | |
| 通貨金利スワップ契約 | その他-純額 | △3,240百万円 | |
| 計 | △947百万円 |
※8 担保提供資産
担保に供している資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 | 当第1四半期連結会計期間末 | |
| 売掛金 | 327百万円 | 307百万円 |
| 短期金融債権 (注1) | 60,361百万円 | 60,327百万円 |
| その他の流動資産 (注2) | 9,277百万円 | 10,702百万円 |
| 長期金融債権 (注1) | 104,928百万円 | 110,343百万円 |
| 有形固定資産 | 1,819百万円 | 1,628百万円 |
| 計 | 176,712百万円 | 183,307百万円 |
(注) 1 証券化取引に際し、担保として差し入れた金融債権
2 担保として差し入れた引出制限条項付預金
上記の担保資産に対応する債務は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 | 当第1四半期連結会計期間末 | |
| 短期借入金 | 578百万円 | 586百万円 |
| 一年内返済予定の長期債務 | 51,112百万円 | 53,513百万円 |
| 長期債務 | 92,486百万円 | 98,520百万円 |
| 計 | 144,176百万円 | 152,619百万円 |
※9 退職一時金及び退職年金
退職給付費用の構成は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |
| 勤務費用 | 2,199百万円 | 2,324百万円 |
| 利息費用 | 647百万円 | 461百万円 |
| 年金資産の期待運用収益 | △1,225百万円 | △1,193百万円 |
| 過去勤務利益の償却額 | △86百万円 | △10百万円 |
| 数理計算上の差異の償却額 | 191百万円 | 251百万円 |
| 計 | 1,726百万円 | 1,833百万円 |
※10 営業費用の補足情報
(1) 研究開発費、広告宣伝費、物流費及び減価償却費
売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費、広告宣伝費、物流費及び減価償却費は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |
| 研究開発費 | 9,474百万円 | 11,010百万円 |
| 広告宣伝費 | 3,637百万円 | 5,271百万円 |
| 物流費 | 16,041百万円 | 16,695百万円 |
| 減価償却費 | 9,842百万円 | 11,127百万円 |
(2) その他の営業費用
前第1四半期連結累計期間のその他の営業費用には固定資産廃売却損益116百万円(損)が含まれております。
※11 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 36,353百万円 | 27,584百万円 |
| 加重平均株式数 | 1,244,503千株 | 1,239,780千株 |
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。
※12 その他の包括利益(△損失)
当社株主及び非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)-税効果後を構成する各項目の内訳は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |||||
| 当社株主 に帰属 | 非支配持分に帰属 | 計 | 当社株主 に帰属 | 非支配持分に帰属 | 計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 外貨換算調整額 | △34,594 | △1,381 | △35,975 | △17,625 | 391 | △17,234 |
| 有価証券の未実現損益 | △11,111 | 1 | △11,110 | △2,990 | 4 | △2,986 |
| 年金負債調整額 | △326 | 1 | △325 | 478 | △4 | 474 |
| 計 | △46,031 | △1,379 | △47,410 | △20,137 | 391 | △19,746 |
その他の包括損益累計額を構成する各項目の変動は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 | ||||
| 外貨換算 調整額 | 有価証券の 未実現損益 | 年金負債 調整額 | 計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 期首残高 | 50,112 | 46,955 | △17,775 | 79,292 |
| 連結子会社に対する持分の変動 | △570 | ― | ― | △570 |
| 組替前その他の包括利益(△損失) | △34,594 | △10,894 | △398 | △45,886 |
| その他の包括損益累計額からの組替金額 | ― | △217 | 72 | △145 |
| 純変動額 | △35,164 | △11,111 | △326 | △46,601 |
| 期末残高 | 14,948 | 35,844 | △18,101 | 32,691 |
| 当第1四半期連結累計期間 | ||||
| 外貨換算 調整額 | 有価証券の 未実現損益 | 年金負債 調整額 | 計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 期首残高 | 26,009 | 49,551 | △26,224 | 49,336 |
| 組替前その他の包括利益(△損失) | △17,625 | △1,205 | 307 | △18,523 |
| その他の包括損益累計額からの組替金額 | ― | △1,785 | 171 | △1,614 |
| 純変動額 | △17,625 | △2,990 | 478 | △20,137 |
| 期末残高 | 8,384 | 46,561 | △25,746 | 29,199 |
その他の包括損益累計額からの組替金額の内訳は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 | ||
| その他の包括損益累計額からの 組替金額 (注1) | 四半期連結損益計算書において 影響を受ける科目 | |
| 有価証券の未実現損益 | ||
| △313百万円 | 有価証券売却損益 | |
| 96百万円 | 法人所得税 | |
| △217百万円 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | |
| 年金負債調整額 | ||
| 105百万円 | (注2) | |
| △32百万円 | 法人所得税 | |
| 73百万円 | 四半期純利益 | |
| △1百万円 | 非支配持分帰属損益 | |
| 72百万円 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | |
| 組替金額合計 | △145百万円 | |
| 当第1四半期連結累計期間 | ||
| その他の包括損益累計額からの 組替金額 (注1) | 四半期連結損益計算書において 影響を受ける科目 | |
| 有価証券の未実現損益 | ||
| △2,580百万円 | 有価証券売却損益 | |
| 795百万円 | 法人所得税 | |
| △1,785百万円 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | |
| 年金負債調整額 | ||
| 241百万円 | (注2) | |
| △74百万円 | 法人所得税 | |
| 167百万円 | 四半期純利益 | |
| 4百万円 | 非支配持分帰属損益 | |
| 171百万円 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | |
| 組替金額合計 | △1,614百万円 | |
(注) 1 四半期連結損益計算書における利益の減少(△増加)を示しております。
2 退職給付費用に含めております。(「注記 ※9 退職一時金及び退職年金」参照)
※13 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年2月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 19,857百万円 | 16.00円 | 2016年12月31日 | 2017年3月27日 |
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
※14 契約債務及び偶発事象
(1) 保証債務
保証債務は販売会社及び取引先の銀行借入金に対して当社が付与した保証によるものです。契約期間中に販売会社及び取引先が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。販売会社及び取引先の銀行借入金に対する債務保証の契約期間は1年から4年です。保証債務残高は当第1四半期連結会計期間末12,345百万円です。これらの保証債務の公正価値は僅少であり、損失発生の可能性はほとんどありません。
(2) 訴訟事項
日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含むアスベスト取扱い企業に対して28件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は26,530百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ690名が対象となっております。この28件の訴訟においては国及び当社を含むアスベスト取扱い企業45社が被告となっております。これら28件の訴訟すべてにおいて当社は国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。
これらの訴訟による損失はゼロと損害賠償請求の合計額の間になると見込まれるので、当社は損害賠償請求の合計額26,530百万円を合理的に見積ることができる損失の幅の最大額として開示しております。現時点で、この損失の幅における最善の見積りはできておりません。
上記の28件の訴訟のうち、6つの裁判所で判決が下され、当社においてはいずれも勝訴しましたが、原告側は控訴しております。最終的な結論に至るまでには今後も審理が継続するため、この判決によって、これらの訴訟の最終的な結果及びその時期を予測することはできないと考えております。
(3) アスベスト健康被害に関する事項
当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2006年4月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。さらに、石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)の施行に伴い、救済給付原資の事業者による負担額が2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。
当社は上記救済金あるいは従業員に対する補償金の支払を決定したときに費用として処理しております。また、貸借対照表日現在で負債が発生した可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積ることが可能である場合には損失を見積って負債を計上しております。アスベスト関連の未払金は前連結会計年度末177百万円、当第1四半期連結会計期間末187百万円です。なお、アスベスト関連の未払金には救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金が含まれております。
当社の支払条件を満たしているかどうかは請求があった時点では分かりませんが、現在請求中の方に対する支払の可能性は高いため、当社における過去の請求者の認定率を用いて将来の支払額を未払計上しております。ただし、今後新たに支払の請求をする工場周辺住民の方や従業員の人数を合理的に見積ることはできませんので、上記の未払金にはこれらを織り込んでおりません。当社はこの問題に関わる最終的な損失やその幅を合理的に見積ることは困難と考えております。
【セグメント情報】
※15 セグメント情報
当社は機械、水・環境、その他の3事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供、住宅機材の製造・販売等を行っております。
これら3事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。
事業別セグメント情報は当社の四半期連結財務諸表作成のための会計処理基準により作成されております。
(1) 事業別セグメント情報
事業別セグメント情報は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 | |||||
| 機械 | 水・環境 | その他 | 調整 | 連結 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 303,117 | 94,401 | 7,851 | ― | 405,369 |
| セグメント間の内部売上高 | 222 | 599 | 6,322 | △7,143 | ― |
| 計 | 303,339 | 95,000 | 14,173 | △7,143 | 405,369 |
| セグメント利益 | 48,386 | 13,514 | 1,123 | △5,571 | 57,452 |
| 当第1四半期連結累計期間 | |||||
| 機械 | 水・環境 | その他 | 調整 | 連結 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 312,381 | 82,690 | 7,752 | ― | 402,823 |
| セグメント間の内部売上高 | 130 | 393 | 6,399 | △6,922 | ― |
| 計 | 312,511 | 83,083 | 14,151 | △6,922 | 402,823 |
| セグメント利益 | 31,664 | 14,157 | 831 | △7,302 | 39,350 |
(注) 1 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに直接賦課できない費用が含まれております。
2 セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税金等調整前四半期純利益との間の調整については四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
3 セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
(2) 地域別情報
仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |
| 仕向地別の外部顧客に対する売上高 | ||
| 日 本 | 159,009百万円 | 149,800百万円 |
| 北 米 | 98,909百万円 | 99,087百万円 |
| 欧 州 | 55,010百万円 | 59,930百万円 |
| アジア(日本除く) | 76,320百万円 | 79,610百万円 |
| その他 | 16,121百万円 | 14,396百万円 |
| 計 | 405,369百万円 | 402,823百万円 |
(注) 1 北米に含まれる米国向けの売上高は前第1四半期連結累計期間85,683百万円、当第1四半期連結累計期間 83,821百万円です。
2 連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。
※16 後発事象
2017年5月10日の取締役会において、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づき、2017年5月11日から2017年12月20日までの期間に取得株数7,500千株以下かつ取得価額10,000百万円以下の範囲内で、当社普通株式を市場から取得することを決議しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
