有価証券報告書-第132期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

※2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、注記「※3 重要な会計方針」に記載がある場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、次のとおりです。
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(注記「※3 重要な会計方針 (1) 連結の基礎」参照)
・金融商品の分類(注記「※3 重要な会計方針 (3) 金融商品」参照)
・履行義務の充足の時期(注記「※3 重要な会計方針 (12) 収益認識」参照)
また、報告期間の末日後において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りに関する項目は、次のとおりです。
・償却原価で測定する金融資産の減損(注記「※3 重要な会計方針 (3) 金融商品」及び注記「※27 金融商品」参照)
・非金融資産の減損(注記「※3 重要な会計方針 (9) 非金融資産の減損」、注記「※11 有形固定資産」及び注記「※12 のれん及び無形資産」参照)
・引当金の測定(注記「※3 重要な会計方針 (10) 引当金」及び注記「※17 引当金」参照)
・確定給付制度債務の測定(注記「※3 重要な会計方針 (11) 退職後給付」及び注記「※18 従業員給付」参照)
・偶発負債(注記「※30 コミットメント及び偶発負債」参照)
なお、報告期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要でないと見込んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、今後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の会計上の判断、見積り及び仮定に重要な影響を及ぼす可能性があります。