有価証券報告書-第130期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度9,000百万円)は「固定負債」の「繰延税金負債」(前事業年度20,948百万円)と相殺して表示しております。
2 損益計算書関係
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示しておりました13,633百万円は、「投資有価証券売却益」4,952百万円、「その他」8,681百万円として組み替えております。