有価証券報告書-第132期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
同基準は収益認識に関する包括的な会計基準であり、約束した財またはサービスの顧客への移転を当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うことを基本原則とし、収益を次の5つのステップを適用して認識することを規定しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するにつれて)売上高を認識する
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
同基準の適用による当社の財務諸表への影響は重要ではないと考えております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
同基準は収益認識に関する包括的な会計基準であり、約束した財またはサービスの顧客への移転を当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うことを基本原則とし、収益を次の5つのステップを適用して認識することを規定しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するにつれて)売上高を認識する
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
同基準の適用による当社の財務諸表への影響は重要ではないと考えております。