栗本鐵工所（5602）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 86億6200万
2014年6月30日 -19.19%: 70億
2014年9月30日 -0.56%: 69億6100万
2014年12月31日 -0.22%: 69億4600万
2015年3月31日 -1.83%: 68億1900万
2015年6月30日 -0.1%: 68億1200万
2015年9月30日 ±0%: 68億1200万
2015年12月31日 -5.5%: 64億3700万
2016年3月31日 +30.9%: 84億2600万
2016年6月30日 +0.21%: 84億4400万
2016年9月30日 +1.43%: 85億6500万
2016年12月31日 +1.12%: 86億6100万
2017年3月31日 -9.79%: 78億1300万
2017年6月30日 +0.79%: 78億7500万
2017年9月30日 +1.56%: 79億9800万
2017年12月31日 +1.46%: 81億1500万
2018年3月31日 +1.74%: 82億5600万
2018年6月30日 +0.93%: 83億3300万
2018年9月30日 +1.34%: 84億4500万
2018年12月31日 +0.75%: 85億800万
2019年3月31日 +11.45%: 94億8200万
2019年6月30日 +1.46%: 96億2000万
2019年9月30日 +0.19%: 96億3800万
2019年12月31日 +1.14%: 97億4800万
2020年3月31日 +7.65%: 104億9400万
2020年6月30日 +0.15%: 105億1000万
2020年9月30日 +0.11%: 105億2200万
2020年12月31日 +0.01%: 105億2300万
2021年3月31日 -11.57%: 93億500万
2021年6月30日 -0.05%: 93億
2021年9月30日 -0.25%: 92億7700万
2021年12月31日 -0.88%: 91億9500万
2022年3月31日 -3.97%: 88億3000万
2022年6月30日 -1.14%: 87億2900万
2022年9月30日 -0.11%: 87億1900万
2022年12月31日 -0.06%: 87億1400万
2023年3月31日 -4.21%: 83億4700万
2023年6月30日 -0.49%: 83億600万
2023年9月30日 +0.54%: 83億5100万
2023年12月31日 -0.92%: 82億7400万
2024年3月31日 -21.91%: 64億6100万
2024年6月30日 -51.49%: 31億3400万
2024年9月30日 +1.66%: 31億8600万
2024年12月31日 +2.04%: 32億5100万
2025年3月31日 -47.12%: 17億1900万
2025年6月30日 +4.54%: 17億9700万
2025年9月30日 +6.23%: 19億900万
2025年12月31日 +4.24%: 19億9000万
2026年3月31日 -44.92%: 10億9600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 10:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比べて3,380百万円減少し5,622百万円となりました。退職給付に係る負債が4,741百万円減少したことが主な要因であります。
純資産

2025/06/25 10:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社は、退職給付制度として、非積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度

2025/06/25 10:00

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	6,461	1,719

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。退職給付債務に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。

2025/06/25 10:00