退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(退職給付に係る会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

2014/06/30 8:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	2,785百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		4,685
貸倒引当金	131		139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2014/06/30 8:43

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、801百万円増加し79,877百万円となった。主な要因は、現金及び預金の増加5,465百万円、受取手形及び売掛金の減少3,020百万円、仕掛品の減少2,663百万円等である。また、固定資産は、1,714百万円減少し49,144百万円となった。主な要因は、土地の減少4,632百万円、建設仮勘定の増加2,030百万円、投資有価証券の増加1,958百万円等である。
当連結会計年度末の負債は、314百万円減少し83,713百万円となった。流動負債は、6,236百万円増加し72,740百万円となった。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加10,715百万円、支払手形及び買掛金の減少2,974百万円、短期借入金の減少1,623百万円等である。また、固定負債は、6,551百万円減少し10,972百万円となった。主な要因は、長期借入金の減少12,790百万円、退職給付引当金の減少3,299百万円、退職給付に係る負債の増加8,662百万円等である。
当連結会計年度末の純資産は、598百万円減少し45,307百万円となった。主な要因は、退職給付に係る調整累計額の減少5,211百万円、当期純利益3,747百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,331百万円等である。

2014/06/30 8:43

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社は、退職給付制度として、非積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、積立型の確定給付企業年金制度を採用している。
なお、連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上している。
2.確定給付制度

2014/06/30 8:43