有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(平成23年7月に適格退職年金制度から移行)及び退職一時金制度を設けている。
また当社は退職給付信託を設定している。
連結子会社は、退職給付制度として、中小企業退職金共済制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けている。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△12,945百万円
(2) 年金資産	4,552
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△8,393
(4) 未認識数理計算上の差異	5,093
(5) 退職給付引当金((3)+(4))	△3,299

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用している。
2 年金資産には退職給付信託による資産が含まれている。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	626百万円
(2) 利息費用	169
(3) 期待運用収益	△77
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	406
(5) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4))	1,124
(6) 確定拠出年金への掛金支払額	11
(7) 合計((5)+(6))	1,136

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.8%
(3) 期待運用収益率
1.8%～1.9%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
―
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
主として3年である。ただし、一部の子会社では、発生時年度に一括費用処理している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
当社は退職給付制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用している。
また、当社は退職給付信託を設定している。
連結子会社は、退職給付制度として、非積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、積立型の確定給付企業年金制度を採用している。
なお、連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられるものを除く)

退職給付債務の期首残高	12,299百万円
勤務費用	597
利息費用	94
数理計算上の差異の発生額	738
退職給付の支払額	△416
退職給付債務の期末残高	13,313

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられるものを除く)

年金資産の期首残高	4,552百万円
期待運用収益	65
数理計算上の差異の発生額	198
事業主からの拠出額	535
退職給付の支払額	△160
年金資産の期末残高	5,192

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	646百万円
退職給付費用	89
退職給付の支払額	△111
制度への拠出額	△82
退職給付に係る負債の期末残高	541

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	13,759百万円
年金資産	△5,461
	8,298
非積立型制度の退職給付債務	364
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,662
退職給付に係る負債	8,662
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,662

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	597百万円
利息費用	94
期待運用収益	△65
数理計算上の差異の費用処理額	423
簡便法で計算した退職給付費用	89
確定給付制度に係る退職給付費用	1,139

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	5,209百万円
合 計	5,209

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	5%
株式	65
現金及び預金	14
一般勘定	14
その他	2
合 計	100

※年金資産の合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が71%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%
長期期待運用収益率 0.9%～1.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、34百万円であった。