有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は退職給付制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成28年1月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行致しました。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職給付制度として、非積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられるものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,581	百万円	11,541	百万円
勤務費用	690		674
利息費用	68		16
数理計算上の差異の発生額	880		△102
退職給付の支払額	△369		△344
退職金制度の一部終了	△2,310		―
退職給付債務の期末残高	11,541		11,785

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられるものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	6,293	百万円	3,661	百万円
期待運用収益	88		93
数理計算上の差異の発生額	△1,066		858
事業主からの拠出額	427		―
退職給付の支払額	△110		△55
退職金制度の一部終了	△1,970		―
年金資産の期末残高	3,661		4,558

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	530	百万円	546	百万円
退職給付費用	95		90
退職給付の支払額	△58		△38
制度への拠出額	△21		△12
退職給付に係る負債の期末残高	546		585

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,019	百万円	12,276	百万円
年金資産	△3,961		△4,860
	8,058		7,416
非積立型制度の退職給付債務	368		397
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,426		7,813
退職給付に係る負債	8,426		7,813
退職給付に係る資産	―		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,426		7,813

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	690	百万円	674	百万円
利息費用	68		16
期待運用収益	△88		△93
数理計算上の差異の費用処理額	676		1,316
簡便法で計算した退職給付費用	95		90
確定給付制度に係る退職給付費用	1,443		2,004
退職給付制度改定損 (注)	521		―

(注) 退職給付制度改定損は、特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	408	百万円	△2,277	百万円
合計	408		△2,277

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	4,824	百万円	2,546	百万円
合計	4,824		2,546

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
株式	67	%	73	%
現金及び預金	23		10
投資信託	―		11
その他	10		6
合計	100		100

※ 年金資産の合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度91%、当連結会計年度95%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.0～0.6	%	0.0～1.0	%
長期期待運用収益率	1.4～1.9		3.3
予想昇給率	0.7～4.6		0.7～4.7

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度162百万円であります。