有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は退職給付制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職給付制度として、非積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられるものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,299	百万円	13,313	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―		△1,700
会計方針の変更を反映した期首残高	12,299		11,613
新規連結に伴う増加額	―		20
勤務費用	597		684
利息費用	94		103
数理計算上の差異の発生額	738		525
退職給付の支払額	△416		△365
退職給付債務の期末残高	13,313		12,581

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられるものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	4,552	百万円	5,192	百万円
期待運用収益	65		69
数理計算上の差異の発生額	198		604
事業主からの拠出額	535		560
退職給付の支払額	△160		△132
年金資産の期末残高	5,192		6,293

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	646	百万円	541	百万円
退職給付費用	89		77
退職給付の支払額	△111		△73
制度への拠出額	△82		△14
退職給付に係る負債の期末残高	541		530

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,759	百万円	13,054	百万円
年金資産	△5,461		△6,585
	8,298		6,468
非積立型制度の退職給付債務	364		350
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,662		6,819
退職給付に係る負債	8,662		6,819
退職給付に係る資産	―		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,662		6,819

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	597	百万円	682	百万円
利息費用	94		103
期待運用収益	△65		△69
数理計算上の差異の費用処理額	423		716
簡便法で計算した退職給付費用	89		77
確定給付制度に係る退職給付費用	1,139		1,510

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	百万円	△794	百万円
合計	―		△794

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	5,209	百万円	4,415	百万円
合計	5,209		4,415

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券	5	%	6	%
株式	65		64
現金及び預金	14		13
一般勘定	14		14
その他	2		3
合計	100		100

※ 年金資産の合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度71%、当連結会計年度68%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.8	%	0.0～1.5	%
長期期待運用収益率	0.9～1.5		1.4～1.9
予想昇給率	0.6～4.3		0.7～4.4

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度35百万円であります。